・ 社会福祉士の活用状況等、実態を把握するために行った調査研究事業も踏まえ、
社会福祉士の更なる活用について検討を行う。
◆ 複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討
・ 医療・介護・福祉の国家資格に係る複数資格の取得促進、地域共生社会を支える
人材の養成に関する研修の開発など、一人の人材が複数の分野にわたる専門的知識
を習得できるような工夫の検討を行う。
◆ 社会保障教育の一層の推進
・ 報告書を踏まえて今年度に見直しを行った教材等を活用し、社会保障の意義・役
割、負担と給付の関係等について周知を行う。
◆ 住まい支援の強化に向けた制度改正
・ 単身高齢者、生活困窮者を始めとする住宅確保要配慮者が、民間賃貸住宅に円滑
に入居し、安心して生活できるようにするためには、住まいの確保等に関する相談
支援から、転居支援、住まいが定まった後の支援まで、切れ目のない支援体制の構
築を図る必要がある。このため、
「住まい支援システム」の構築に向けたモデル事業
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も踏まえつつ、引き続き自治体の取組に対する伴走支援を行いながら、以下の必要
な見直しを行う。
・ 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会における中間
とりまとめ案（令和５年 12 月５日）を踏まえ、住宅確保要配慮者への居住支援の充
実、賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備、住宅確保要配慮者のニーズに対
応した住宅等の確保方策、地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体
制づくり等の観点から、住宅セーフティネットの機能の一層の強化に資する必要な
制度改正の実施に向けて、関係省庁の連携の下、更なる検討を深めていく。
・ 単身高齢者を始めとする高齢者の安心な住まいを確保するため、総合的・包括的
な住まい支援の更なる全国展開に向けた取組を推進する。
・ 生活困窮者自立支援制度については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生
活保護部会における取りまとめ及び上記検討会における中間とりまとめ案を踏まえ、
総合的な相談支援、入居前から入居中・退居時の支援、住まい支援に必要な地域資
源開発・環境整備を推進するため、自立相談支援事業の住まい相談機能の明確化、
地域居住支援事業や重層的支援体制整備事業の活用等の見直しを実施する。
・ また、生活困窮者自立支援制度等の見直しの円滑な施行に向けて、総合的な相談
対応や一貫した支援を行うことができる実施体制を整備し、見守り支援や地域との
つながり促進支援などを行う新たなモデル事業（令和５年度補正予算で措置した自
治体への補助事業）を一部の自治体において実施し、全国的な住まい支援体制の構
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厚生労働省の令和５年度老人保健健康増進等事業による調査研究事業。
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