れ国民の安心をより高めることが可能になる。
さらに、国民が住み慣れた地域において質の高い医療・介護を受けるため、かかりつけ
医を中心とした切れ目のない医療・介護提供体制が確保されるよう、介護・福祉サービス
との連携を強化する必要がある。令和６年度診療報酬改定は医療・介護・障害福祉サービ
ス等報酬の６年に一度の同時改定であることを念頭に、地域における医療資源を有効活用
しつつ、継続して改革を進めるために必要財源を配分すべきである。
我々は、医療者として地域医療を守る使命感と倫理観に基づき、持続的にわが国の医療
制度を維持・発展させるため、令和６年度診療報酬改定に当たっては、以下に示す事項を
基本方針として捉え、その実現に向けて取り組むことを求める。
なお、これまで中医協で検討してきた項目については、あくまでも財源を考慮せずに議
論されてきたものであり、改定率を踏まえたメリハリ付けや、優先順位に基づき実施しな
いものが出てくることは当然である。
１．診療報酬体系の見直し
○医療機関の創意工夫による運営を可能とする告示、通知等を含めた見直し
○施設基準等の簡素化や要件緩和も含めた適切な見直し
２．あるべき医療提供体制コスト等（医業の再生産費用を含む）の適切な反映
○「もの」と「技術」の分離の促進（ものから人へ）
○医学・医療の進歩への速やかな対応
○無形の技術を含めた基本的な技術評価の重視
○出来高払いを原則として、包括払いとの適切な組み合わせの検討
○デジタル化の対応に必要な経費への確実な手当
３．新興感染症等にも対応できる大病院、中小病院、診療所が各々に果たすべき機能に対
する適切な評価と、地域の医療提供システムの運営の円滑化
○急性期医療から回復期・慢性期医療に至るまで良好に運営できる診療報酬体系の整備
と提供されている医療に見合う適切かつ十分な評価
○救急医療、精神科救急医療等の不採算医療・政策医療を引き受けてきた医療機関が健
全に運営できる診療報酬の設定
○地域の診療所や中小病院のかかりつけ医が地域包括ケアシステムにおいて担う中核的
機能を踏まえた手厚い評価
４．医師・医療従事者の働き方の実状を踏まえた診療報酬上の対応
○医師等の働き方改革の推進
○医療従事者の負担軽減策や勤務環境の改善に向けての取組への評価
５．小児・周産期医療の充実
６．不合理な診療報酬項目の見直し
７．その他必要事項の手当

Ⅱ

具体的検討事項
以上の基本方針を前提として、特に検討すべき具体的な事項について、以下に列挙す
る。
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