の人件費について適切に評価すること
評価体系の見直しは、急激な点数の変動を生じさせ、医療機関経営に大きな不安定
性を惹起することから、最小限にとどめること
（２）重症度、医療・看護必要度
改定のたびに評価項目を変更すること自体、医療現場にとって負担となっており、
今改定での評価項目の大幅な見直しは避けるべきである
（３）入院医療の評価体系
より質の高い入院医療の提供を促す見直しを行うとともに、物価高騰、賃金上昇等
が続く中、コロナ特例の大幅な縮小などから、医療機関は厳しい経営を強いられてお
り、急激な変更は現場に過大な負担となることから避けるべき
各医療機関が地域の医療提供体制も踏まえながら、時間をかけて対応できる仕組と
すること
（４）入院中の患者の他医療機関受診の取扱いの更なる見直し
精神疾患を含め多くの疾患を有する高齢者の増加や、専門医療が高度化している現
在、他医療機関受診時の出来高入院料・特定入院料等の減算は懲罰的な規則であり、
国民の受療する権利を阻害している
また、他医療機関での保険請求ができないことで、手続きが非常に煩雑になるとと
もに、特定入院料等算定医療機関では保険請求すらできず全額持ち出しとなっている
ため、他医療機関での保険請求を可能とすること
（５）地域包括ケアシステムに欠かせない有床診療所の評価
地域における身近な入院施設として、地域包括ケアシステムの中でも様々な役割が
期待されており、トリプル改定においても、そのニーズに応じた機能を支援すること
複数医師の配置や夜間の医師、看護師配置が可能となるような入院料の引上げ
等
３．入院基本料等加算、特定入院料
（１）現場の柔軟性を損なわない形での勤務医負担軽減策の実施
地域医療体制確保加算は、令和６年４月からはじまる医師の働き方改革に対応した
加算であり、これからその機能を発揮するものであることから、診療報酬での適切な
対応となるよう、要件の緩和とさらなる評価を行うこと
（２）救急医療管理加算のさらなる評価
救急搬送受け入れの中心を担う二次救急医療機関を評価するものであり、医師の働
き方改革にも資する、極めて重要なものである
救急医療の 24 時間体制での提供には人的配置を含め、多額のコストを費やしている
にもかかわらず評価が不十分である
さらに、安易に対象を絞り込むことは、現場において刻一刻と変化する患者の状態
に鑑みれば、決してあってはならないことであり、重篤な患者の状態が幅広いという
ことに立脚した、適切な評価とすべきである
（３）医師事務作業補助体制加算の算定病棟拡大、施設基準の見直し
医師の事務作業が多いのはすべての医療機関の問題であり、全病床種別で算定可能
とすること。また、緊急入院患者数や全身麻酔による手術年間件数など厳しい施設基
準要件となっており、見直しを要する。さらに、外来のみの診療所での算定も可能と
4