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令和4年度(2022年度)医療費(電算処理分)の地域差分析 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html |
出典情報 | 令和4年度(2022年度)医療費(電算処理分)の地域差分析(12/28)《厚生労働省》 |
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はじめに
•
「医療費(電算処理分)の地域差分析」(以下「速報」という。)は、医療費の地域差の概
況を早期に把握することを目的として、レセプト情報・特定健診等情報データベース(以下
「NDB」という。)に収載されている電算処理分のレセプトを集計し、とりまとめたものであ
る。別途公表している「医療費の地域差分析」(厚生労働省保険局調査課)(以下「確報」
という。)の速報値と位置づけることができるが、利用の際には以下の点に特に留意する必
要がある。
1. 速報の対象とする医療費は、NDBに収載された電子レセプト分に限られ、再審査請求や過
誤調整等が未反映であることから、各制度の事業年報等の報告値とは一致しない。事業
年報等に基づいた医療費の地域差分析(確報)は、速報の翌年度までに公表する予定で
ある。
2.
速報の集計対象には紙レセプトが含まれていないため、確報よりも医療費が小さくなる
可能性がある。また、速報による地域差には、各地域の電算化率の差異も含まれ、電算
化率の高い地域ほど医療費が高く、電算化率の低い地域ほど医療費が低く出る可能性が
ある。これらの理由から、速報と確報を単純に比較することはできない。
3.
加入者数や医療費等の集計時点は、速報と確報で下表のとおり、異なる。
<集計時点>
4.
加入者数
医療費、件数、日数、初診件数
速報
年央
(9月末日もしくは10月1日現在)
当年4月~翌年3月
確報
当年3月~翌年2月の年度平均値
※ ただし、国民医療費ベースの地域差に
ついては、年央(10月1日現在)
当年3月~翌年2月
※ ただし、国民医療費ベースの地域差に
ついては、当年4月~翌年3月
上記に加え、速報における「全制度計の地域差」と、確報における「国民医療費ベース
の地域差」とでは、下表のとおり、対象とする制度等が異なる。
確報は、「国民医療費」(厚生労働省保険局)に基づき、我が国における医療費全体を対
象に分析を行っているため、速報よりもその対象が広い。他方、速報では疾病分類や三要素
など様々な切り口から地域差への寄与を分析しているが、確報では「国民医療費」において
日数や件数等を有していないことから、寄与分析の対象が限定される。
<速報における「全制度計の地域差」と確報における「国民医療費ベースの地域差」の相違点>
対象とする制度等
医療保険各制度
速報
・市町村国民健康保険
・後期高齢者医療制度
・被用者保険各制度
・国民健康保険組合
医療扶助
その他公費負担医療
上記に加え、
・労災医療費
・全額自費の医療費等
確報
対象とする医療費
寄与分析
医科診療医療費(入院)
医科診療医療費(入院外)
歯科診療医療費
薬局調剤医療費
入院時食事・生活医療費
診療種別
年齢階級別
疾病分類別
三要素/新三要素別
医科診療医療費(入院)
医科診療医療費(入院外)
歯科診療医療費
薬局調剤医療費
入院時食事・生活医療費
訪問看護医療費
療養費等
診療種別
年齢階級別
2
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「医療費(電算処理分)の地域差分析」(以下「速報」という。)は、医療費の地域差の概
況を早期に把握することを目的として、レセプト情報・特定健診等情報データベース(以下
「NDB」という。)に収載されている電算処理分のレセプトを集計し、とりまとめたものであ
る。別途公表している「医療費の地域差分析」(厚生労働省保険局調査課)(以下「確報」
という。)の速報値と位置づけることができるが、利用の際には以下の点に特に留意する必
要がある。
1. 速報の対象とする医療費は、NDBに収載された電子レセプト分に限られ、再審査請求や過
誤調整等が未反映であることから、各制度の事業年報等の報告値とは一致しない。事業
年報等に基づいた医療費の地域差分析(確報)は、速報の翌年度までに公表する予定で
ある。
2.
速報の集計対象には紙レセプトが含まれていないため、確報よりも医療費が小さくなる
可能性がある。また、速報による地域差には、各地域の電算化率の差異も含まれ、電算
化率の高い地域ほど医療費が高く、電算化率の低い地域ほど医療費が低く出る可能性が
ある。これらの理由から、速報と確報を単純に比較することはできない。
3.
加入者数や医療費等の集計時点は、速報と確報で下表のとおり、異なる。
<集計時点>
4.
加入者数
医療費、件数、日数、初診件数
速報
年央
(9月末日もしくは10月1日現在)
当年4月~翌年3月
確報
当年3月~翌年2月の年度平均値
※ ただし、国民医療費ベースの地域差に
ついては、年央(10月1日現在)
当年3月~翌年2月
※ ただし、国民医療費ベースの地域差に
ついては、当年4月~翌年3月
上記に加え、速報における「全制度計の地域差」と、確報における「国民医療費ベース
の地域差」とでは、下表のとおり、対象とする制度等が異なる。
確報は、「国民医療費」(厚生労働省保険局)に基づき、我が国における医療費全体を対
象に分析を行っているため、速報よりもその対象が広い。他方、速報では疾病分類や三要素
など様々な切り口から地域差への寄与を分析しているが、確報では「国民医療費」において
日数や件数等を有していないことから、寄与分析の対象が限定される。
<速報における「全制度計の地域差」と確報における「国民医療費ベースの地域差」の相違点>
対象とする制度等
医療保険各制度
速報
・市町村国民健康保険
・後期高齢者医療制度
・被用者保険各制度
・国民健康保険組合
医療扶助
その他公費負担医療
上記に加え、
・労災医療費
・全額自費の医療費等
確報
対象とする医療費
寄与分析
医科診療医療費(入院)
医科診療医療費(入院外)
歯科診療医療費
薬局調剤医療費
入院時食事・生活医療費
診療種別
年齢階級別
疾病分類別
三要素/新三要素別
医科診療医療費(入院)
医科診療医療費(入院外)
歯科診療医療費
薬局調剤医療費
入院時食事・生活医療費
訪問看護医療費
療養費等
診療種別
年齢階級別
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