【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅰ-２．地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業【主な取組事例】
地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業【長崎県】

総事業費（計画期間の総額）：194,028千円
（うち基金：194,028千円）

＜アウトカム指標＞
令和4年度基金を活用して削減する急性期・慢性期機能の病床数135床、増加する回復期病床47床
＜アウトプット指標＞
削減を行う施設数：4施設
＜アウトカムとアウトプットの関連＞
2025年の病床の必要量に対して過剰である急性期・慢性期病床を削減することにより、病床数の適正化が推進される。
＜事業の内容＞
医療機関が地域医療構想において過剰とされる病床機能の削減を行う医療機関を支援する。また、再編統合により発生する借入資金に対する利子
相当額についても支援する。

病床機能再編支援事業【大阪府】

総事業費（計画期間の総額）：785,916千円
（うち基金：785,916千円）

＜アウトカム指標＞
令和４年度以降基金を活用して再編を行う医療機関及び病床機能毎の病床数
医療機関数 ６医療機関
高度急性期病床 1,469床➝1,173床
急性期病床
1,307床➝1,296床
回復期病床
０床➝18床
休棟病床
60床➝０床
＜アウトプット指標＞
対象となる医療機関数

６医療機関

＜アウトカムとアウトプットの関連＞
地域医療構想調整会議の合意を踏まえ自主的に病床数を減少する医療機関に対し財政支援することにより、地域医療構想の実現に向けた取り組み
の促進を図る。
＜事業の内容＞
医療機関が地域の関係者の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編の実施に伴い、減少する病床数に応じた給付金を支給する。

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