【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅵ．勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業【事後評価】

地域医療勤務環境改善体制整備事業【兵庫県】

総事業費（計画期間の総額）：300,000千円
（うち基金：300,000千円）

＜アウトカム指標＞
「医師労働時間短縮計画」を策定の上、同計画に基づき労働時間の縮減等を行った医療機関の数：R2（累計）：5施設 ⇒ R3（累計）：12施設
＜達成：27施設（R3）>
＜アウトプット指標＞
補助対象医療機関数：10施設

＜８施設>

＜事業の内容＞
地域医療確保暫定特例水準（Ｂ水準）相当の医療機関のうち、地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関について、
医師の労働時間短縮のための体制整備に関する支援を行う。
＜有効性＞
勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画に基づく取組が進み、チーム医療やICT等による業務改革が推進され、医師の労働時間短縮が促進された。
＜効率性＞
医療機関が作成した医師労働時間短縮計画について、兵庫県医療勤務環境改善支援センターと連携し、確認、助言等を行うことで、効率的に業務改善を進
めている。

地域医療勤務環境改善体制整備事業【宮崎県】

総事業費（計画期間の総額）：14,270千円
（うち基金 ：12,963千円）

＜アウトカム指標＞
客観的な労働時間管理方法を導入している医療機関の割合 51％（令和元年）→55％（R5年） ＜達成：55.9%（R3）＞
時間外労働時間が年間960時間超の医師が在籍する医療機関の割合 17％（令和元年）→10％（R5年） ＜13.4%（R3）＞
地域医療確保暫定特例水準の指定に必要な、時短計画案の策定に着手又は検討を開始した医療機関数 ６医療機関（R4年） ＜２医療機関（R3）＞
＜アウトプット指標＞
労働時間短縮に向けた体制整備への支援数

目標６医療機関

＜２医療機関＞

＜事業の内容＞
地域医療に特別な役割があり、かつ勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を定める医療機関に対し、労働時間短縮に向けた体制整備に要する費
用等を補助する。
＜有効性＞
補助を予定していた複数の医療機関が新型コロナの影響により医師の労働時間削減計画等の策定が困難となったが、計画を策定した２医療機関について、
医師の時間外労働削減に向けた取組を支援することができた。また、補助事業の周知をすることによって、県内の医療機関に令和６年度から開始される医師
の時間外労働上限規制についての制度周知を併せて行うことができた。
＜効率性＞
月の時間外労働が80時間を超過している医師を雇用している医療機関の時間外勤務削減への取組をピンポイントで支援することにより、効率的に事業を実
施することができた。

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