【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅰ−２．地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業【事後評価】
単独支援給付金支給事業【広島県】

総事業費（計画期間の総額）：265,620千円
（うち基金：265,620千円）

＜アウトカム指標＞
・急性期病床 150床→27床＜達成：27床＞
＜アウトプット指標＞
対象医療機関数 ３医療機関＜達成：３医療機関＞
＜事業の内容＞
医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編の実施に伴い、減少する病床数に応じた給付金を支給する。
【事業の対象となる構想区域】広島構想区域、広島中央構想区域、尾三構想区域
＜有効性＞
圏域で過剰とされている急性期病床を削減する医療機関に対し，給付金を支給することで，医療機関における病床削減の取組を支援することができた。
＜効率性＞
補助金を活用する医療機関においては，地域医療構想調整会議での協議を経て実施することとしており，地域の実情に応じた効率的な事業の実施に取り
組んでいる。

統合支援給付金支給事業【広島県】

総事業費（計画期間の総額）：146,376千円
（うち基金：146,376千円）

＜アウトカム指標＞
・医療機関数 ２医療機関→１医療機関＜達成：１医療機関＞
・急性期病床 187床→141床＜達成：141床＞
＜アウトプット指標＞
対象医療機関数 ２医療機関＜達成：２医療機関＞
＜事業の内容＞
複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合に参加する医療機関に対し、減少
する病床数に応じた給付金を支給する。
【事業の対象となる構想区域】尾三構想区域（当該区域は令和３年12月３日に国の重点支援区域に選定）
＜有効性＞
圏域で過剰とされている急性期病床を削減する医療機関に対し，給付金を支給することで，医療機関における病床削減の取組を支援することができた。
＜効率性＞
補助金を活用する医療機関においては，地域医療構想調整会議での協議を経て実施することとしており，地域の実情に応じた効率的な事業の実施に取り
組んでいる。

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