【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅳ．医療従事者の確保に関する事業【事後評価】
看護の質向上促進研修事業（看護師特定行為研修派遣費助成）【静岡県】

総事業費（計画期間の総額）：4,766千円
（うち基金：1,577千円）

＜アウトカム指標＞
人口10万人あたり看護職員従事者数 1,028.4人（H30）→1,080人（R3）
＜達成：特定行為研修修了者：47 人（令和２年）→96 人（令和３年）（代替指標）＞
＜アウトプット指標＞
・県内病院、訪問看護ステーション等から23人の研修派遣＜８人＞
・県内病院、訪問看護ステーション等から30人の交流会参加＜達成：158名＞
＜事業の内容＞
・看護師の特定行為研修に職員を派遣する病院等に対し経費の一部を支援する。
・特定行為研修修了者等の交流会・研修会等を実施する。
＜有効性＞
新型コロナ感染拡大により研修受講が困難となった施設、２年度にまたぐ事業に関しては対象外となり多数の医療機関等が補助申請を辞退された。
交流会の参加者158 名、特定行為指定研修機関による意見交換会では、10 施設（18 名）の参加があり、特定行為研修制度に関する関心は高い。
アウトカム指標は着実に数値の改善が図られている。チーム医療・在宅医療の中核を担い、現任教育における中心的立場となりうる特定行為研修修了者の
計画的な育成が、看護職員全体のレベルアップ、定着促進に繋がっており、修了者数は着実に増加していることから事業の有効性は高い。
＜効率性＞
補助基準額を設定した上で補助率を1/2 にして、事業者負担を求めることで、真に効果的な事業に限定し、かつその実施を促進することができる。

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