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（資料１）地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和４年度交付状況等及び令和５年度内示状況について（報告） (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00060.html |
| 出典情報 | 医療介護総合確保促進会議（第20回 1／17）《厚生労働省》 |
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【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】
Ⅰ−１．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【事後評価】
病床機能分化・連携促進基盤整備事業【広島県】 総事業費（計画期間の総額（事業終了は令和７年度末）の総額）：470,355千円
（うち基金：470,355千円（令和４年度以降執行見込：470,355千円））
＜アウトカム指標＞
令和７年に必要となる医療機能ごとの病床数
・高度急性期 3,944床（R2現状値）→2,989床（R7必要病床数）＜令和４年度病床機能報告：4,464床＞
・急性期
12,348床（R2現状値）→9,118床（R7必要病床数）＜令和４年度病床機能報告：10,875床＞
・回復期
5,854床（R2現状値）→9,747床（R7必要病床数）＜令和４年度病床機能報告：6,342床＞
・慢性期
8,423床（R2現状値）→6,760床以上（R7必要病床数）＜令和４年度病床機能報告：7,738床＞
＜アウトプット指標＞
対象医療機関数 10医療機関＜５医療機関（過年度基金を活用）＞
＜事業の内容＞
・回復期病床への転換に係る施設・設備整備や、医療機能の事業縮小、複数の医療機関間の連携による病床再編事業に対して支援を行う。
・各圏域の医療需要にもとづく具体的な医療機能の分化・連携に取り組む医療機関に対し、総合的な支援を行うとともに、再編等に伴う経営的な
視点での助言を行う。
＜有効性＞
病床の機能分化・連携を促進するため，不足が見込まれる「回復期病床」への転換等に際して必要となる施設・設備整備費に対して補助を行うことによ
り，医療機関における病床転換の取組を支援することができた。
＜効率性＞
補助金を活用する医療機関においては，地域医療構想調整会議での協議を経て実施することとしており，地域の実情に応じた効率的な事業の実施に取り
組んでいる。
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Ⅰ−１．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【事後評価】
病床機能分化・連携促進基盤整備事業【広島県】 総事業費（計画期間の総額（事業終了は令和７年度末）の総額）：470,355千円
（うち基金：470,355千円（令和４年度以降執行見込：470,355千円））
＜アウトカム指標＞
令和７年に必要となる医療機能ごとの病床数
・高度急性期 3,944床（R2現状値）→2,989床（R7必要病床数）＜令和４年度病床機能報告：4,464床＞
・急性期
12,348床（R2現状値）→9,118床（R7必要病床数）＜令和４年度病床機能報告：10,875床＞
・回復期
5,854床（R2現状値）→9,747床（R7必要病床数）＜令和４年度病床機能報告：6,342床＞
・慢性期
8,423床（R2現状値）→6,760床以上（R7必要病床数）＜令和４年度病床機能報告：7,738床＞
＜アウトプット指標＞
対象医療機関数 10医療機関＜５医療機関（過年度基金を活用）＞
＜事業の内容＞
・回復期病床への転換に係る施設・設備整備や、医療機能の事業縮小、複数の医療機関間の連携による病床再編事業に対して支援を行う。
・各圏域の医療需要にもとづく具体的な医療機能の分化・連携に取り組む医療機関に対し、総合的な支援を行うとともに、再編等に伴う経営的な
視点での助言を行う。
＜有効性＞
病床の機能分化・連携を促進するため，不足が見込まれる「回復期病床」への転換等に際して必要となる施設・設備整備費に対して補助を行うことによ
り，医療機関における病床転換の取組を支援することができた。
＜効率性＞
補助金を活用する医療機関においては，地域医療構想調整会議での協議を経て実施することとしており，地域の実情に応じた効率的な事業の実施に取り
組んでいる。
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