【医療介護総合確保促進法に基づく事業区分別】

Ⅰ−１．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業【事後評価】
県央基幹病院新築事業【新潟県】
＜アウトカム指標＞
県央医療圏の圏域外搬送率の改善

総事業費（計画期間の総額）：1,092,451千円
（うち基金：1,092,451千円）

25％程度（R2）→５％程度（R17（開院10年後））＜建築工事：25.1％の進捗（代替指標）＞

＜アウトプット指標＞
公立・公的５病院の急性期機能を集約する。＜１病院（令和５年度開院予定）＞
＜事業の内容＞
県立燕労災病院と厚生連三条総合病院を統合するとともに、公立・公的５病院（燕労災、三条総合、県立加茂、県立吉田、済生会三条）の急性期機能を
集約し、県央基幹病院を整備する。
＜有効性＞
本事業の実施により、県央医療圏における急性期機能の集約に向けた基幹的な病院の整備が進んだと考える。
＜効率性＞
県央医療圏における急性期機能の集約に必要な基幹的な病院の施設整備を進めることができ、県央医療圏における効率的な医療提供体制の構築が着実に
前進したと考える。

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