「海外からの介護人材の戦略的受入れのための有識者意見交換会」の概要
（令和５年12月20日開催）
（４）有識者の主なご意見
①東アジア（越・比・尼）からの受入れの今後、その次に来る国はどこか？
・日本は、実態としてアジア諸国からの最大の受入れ国。全てのスキルレベルに産業と雇用があるのが強みで
あり、今後もポテンシャルはある。エントリーレベルの労働者の育成についても、一定の評価がある。
・ベトナム・フィリピンからの介護人材の受入れは地方部で募集するなど工夫が必要。インドネシアは人口規
模等から受入れの拡大が期待されるほか、ミャンマーも日本に親和的な環境から増加している。

②諸外国との介護人材の獲得競争に勝つために何が必要か？
・日本の介護分野での就労・実習機会を十分に知っていただくこと等が必要。
・自治体レベルで協定締結し、国から補助の出る学費等の支援を活用しつつ、留学生を受け入れることは有効。
・受入施設、自治体と大学（産官学）が連携し、在留資格「介護」への流れを促進することも重要。
・現地の日本語や看護の学校との連携や教育プログラムの共有化等を進めるべき。特に日本語教育が大事。
・日本への送出し圧力がある中で、現地の日本語教育に要する費用を誰が負担するか明確でないことが課題
・日本で介護技術等を学んだのに、一定期間で帰国したり、他国に行ってしまうこともあり、国内定着が大事。
・やむを得ず帰国する場合でも、現地の介護産業で就労するといった選択肢も考えられるのではないか。
・日本の介護技術を標準化し、アジア諸国で普及していくことにより、帰国した外国人の活躍の場を作ったり、
日本人職員が海外の介護施設で働けるようにしていくべき。資格の相互承認も検討課題。

③国内の介護市場や受入先で長く働いていただくにはどうしたらよいか？
・日本人職員より、手間とコストをかけて海外から受け入れた外国人材の方が安定して定着する傾向があり、
特に地方部ではこうした方法で定着を目指す必要。
・介護職員の多様なキャリアパスを示すことや、介護福祉士国家資格の取得のための学習支援が必要。
・特定技能１号の在留期間延長など国家資格が取得できない場合でも就労を継続できる環境も必要ではないか。16