令和６年度予算（案）の概要（外国人介護人材関係）について
Ⅲ 福祉・介護人材確保対策等の推進 ２ 外国人介護人材の受入環境の整備等
（１）外国人介護人材の受入環境の整備【拡充】

５．６億円（５．６億円）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数＜老健局にて計上＞

外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労・定着できるよう、日本での就労を検討する外国人に対する日本の介護に関する情
報発信、介護の技能水準を評価するための試験等の実施、日本語学習の支援や介護技能の向上のための研修や介護・生活に関する相
談支援等の実施、介護福祉士資格取得に向けた学習支援等による受入環境の整備を推進する。
＜主な改善内容＞
○ 外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援の強化
介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生に対して、就労予定先の介護施設等が介護福祉士養成施設等に係る奨学金の給付
等を行う場合であって、居住費などの生活費の支援に関して積極的に取り組む場合に、補助基準額への加算を設ける。
（２）経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援

２．５億円（２．５億円）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数＜老健局にて計上＞

経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適
切に受け入れるため、介護導入研修や受入施設の巡回訪問、日本語や介護の学習支援等を実施する。
（参考）令和５年度補正予算

○ 外国人介護人材受入・定着支援事業（民間団体等への補助事業） ２．４億円
外国人介護人材の受入・定着支援のため、民間団体等が行う介護技能評価試験等の拡充、海外向けの情報発信の強化、外国人
介護人材の日本語学習支援の拡充を支援することで、海外現地での戦略的な人材の掘り起こし等の強化を図る。また、外国人介
護人材が介護福祉士資格に必要な知識を修得させるための講座の開催等を行い、在留期間更新の回数制限ない在留資格「介護」
の取得を促す。
○ 外国人介護人材受入促進事業（地方自治体への補助事業） ２．３億円
外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、受入事業所等に対して、外国人介護人材の活躍に資するツール等
を導入し、それが有効活用されるように環境を整備すること等を支援する。また、外国人介護人材の確保のため、海外現地の学
校との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する取組を行う事業所等に対して支援を行う。

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