こども・子育て支援金制度（５）

12/11第２回支援金制度等の具体的設計
に関する大臣懇話会資料１

実施時期等
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以上の内容に沿って、2024年通常国会への法案提出に向けて、引き続き検討する。

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支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせた範囲内で構築するものであ
り、また、その徴収に当たっては、医療保険者や社会保険診療報酬支払基金等における相当程度の準備作業が必要
であり、後期高齢者医療制度における保険料改定作業等も踏まえる必要がある。

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こうした点を踏まえ、支援金制度は、2026年度から開始して2028年度までに段階的に構築することとする。あわせ
て、法律において、支援金制度は上述の実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で構築することや、2028年度まで
の各年度の支援金総額、歳出改革（全世代型社会保障制度改革）の推進の基本的考え方など、必要な事項を規定す
る。

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