こども未来戦略 「加速化プラン3.6兆円」の施策詳細
１．若い世代の所得向上に向けた取組

☆・★は、予算編成過程で拡充した施策を含む

賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環）
三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）
正規・非正規問題への取組（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用者の正規化）

☆

児童手当の拡充

妊娠・出産時からの支援強化

出産費用の軽減

高等教育（大学等）

拡充後の初回の支給は2024年12月

実施中（2025年度制度化）

実施中

出産・子育て応援交付金

STEP
出産育児一時金の引き上げ
1
万円に
42万円
大幅引き上げ

高等教育の負担軽減を拡大

所得制限を撤廃
高校生年代まで延長

10万円相当の経済的支援

すべてのこどもの育ちを支える
基礎的な経済支援としての位置づけを明確化

②出生届出時（５万円相当×こどもの数）

第３子以降は３万円
支給金額

３歳未満

３歳～高校生年代

第１子・第２子

月額１万５千円

月額１万円

第３子以降

月額３万円

＊ 多子加算のカウント方法
を見直し

３人の子がいる家庭では、
総額で最大400万円増の1100万円

50

①妊娠届出時（5万円相当）

伴走型相談支援

「費用の見える化」・「環境整備」

様々な不安、悩みに応え、ニーズに応じた
支援につなげる
妊娠時から出産・子育てまで一貫支援

STEP 出産費用の保険適用
2
※2026年度を目途に検討

子育て世帯への住宅支援
公営住宅等への優先入居等

・世帯収入約600万円までの多子世帯等
に拡充
※2024年度から
・多子世帯の学生等については授業料
等を無償とする
※2025年度から

修士段階の授業料後払い制度の
導入
貸与型奨学金の返還の柔軟化

フラット35の金利優遇

今後10年間で計３０万戸

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

３．共働き・共育ての推進

切れ目なくすべての子育て世帯を支援

「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設
・月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み
※2024年度から本格実施を見据えた試行的事業を実施（2023年度からの開始も可能）

保育所：量の拡大から質の向上へ
・76年ぶりの配置改善：（１歳児）６対１→５対１ （４・５歳児）30対１→25対１
・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善
・「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充

多様な支援ニーズへの対応 ★

・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化
・児童扶養手当の拡充、補装具費支援の所得制限の撤廃

育休を取りやすい職場に
男性の
育休取得率目標

85％へ大幅引き上げ（2030年）

男性育休を当たり前に

※2022年度：17.13％

育児休業取得率の開示制度の拡充
中小企業に対する助成措置を大幅に強化
・業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給への助成拡充

育休制度の拡充
産後の一定期間に男女で育休を取得することを促進するため

給付率を手取り10割相当に ※202５年度からの実施を目指す
「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設
・時短勤務、テレワーク、フレックス勤務などを選択可能に

時短勤務時の新たな給付

支援策の内容は世界トップレベル

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