加速化プランを支える安定的な財源の確保

12/11第２回支援金制度等の具体的設計
に関する大臣懇話会資料１を一部改変

（実質的な負担とならないよう取り組む中で少子化対策を実施する）
• 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）は、少子化が我が国の直面する最大の危機であり2030年までが
これを食い止めるラストチャンスであるとの認識の下、３.６兆円にも及ぶ「加速化プラン」を実現することによっ
て、これまでにない抜本的な政策強化を図ることとした。これにより、我が国の一人当たり家族関係支出はOECD
トップ水準のスウェーデン（15.4％）に達する水準（一定の前提を置いて試算すると16％程度）となり、画期的に
前進する。
• 加速化プランの実施に当たり、こども家庭庁の下に、2025年度にこども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども
金庫」）を創設し、既存の特別会計事業を統合しつつこども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。
• 加速化プランを支える財源については、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、
その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととした。2028年度までに、既定予算
の最大限の活用等、歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により、安定財源を確保する。戦略は「若い世
代の所得を増やす」ことを基本理念の第一に掲げ、賃上げなど経済成長への取組を先行させることとしている。
【歳出面】 加速化プラン完了時点 3.6兆円
全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充
1.3兆円

経済的支援の強化
1.7兆円

共働き・共育ての推進
0.6兆円

【歳入面】 加速化プランの財源 ＝ 歳出改革の徹底等
既定予算の最大限の活用等

歳出改革の徹底等

1.5兆円

1.1兆円

1.0兆円

社会保険制度を通じて拠出する
仕組みを創設（支援金制度）

予算を通じて支出

社会保障
経費の伸び

公費節減の効果

社会保険負担
軽減の効果

社会保障改革の徹底
（改革工程を策定）

＋

賃上げ

その他
（福祉等）

社会保険
（医療・介護等）

公費（国・地方）

社会保険料財源

２