「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）（抄）
Ⅲ－２．「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保
（見える化）
○

こども家庭庁の下に、2025年度に、こども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」）を創設し、既存の
（特別会計）事業25を統合しつつ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。

（予算規模）
○

「加速化プラン」の予算規模26は、各年度の予算編成を通じて決定されていくこととなるが、現時点の見込みでは、
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組 1.7兆円程度
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 1.3兆円程度
３．共働き・共育ての推進 0.6兆円程度
全体として3.6兆円程度の充実となる。

○

2030年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、徹底した歳出改革等や構造的賃上げ・投資
促進の取組を複数年にわたって先行させつつ、「加速化プラン」の大宗を３年間（2026年度まで）で実施する。

25

年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計雇用勘定（育児休業給付）。

26

国・地方の事業費ベース。

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