「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）（抄）
（財源の基本骨格）
①

財源については、国民的な理解が重要である。既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに徹底した
歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用する。歳出改革と賃
上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果27を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実
質的な負担が生じないこととする。
「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに、②の既定予算の最大限の活用等、③の歳出改革による公費節
減及び支援金制度の構築により、3.6兆円程度の安定財源を確保する 。
なお、消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。

②

高齢化等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っており、この
ギャップにより、保険料率は上昇している。若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げに
よりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する。

27

こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、「加速化プラン」の地方財
源もこの中で併せて確保する。

28

29

30

既定予算の最大限の活用等29については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料等財源や、社会保障と税の一
体改革における社会保障充実枠の執行残等30の活用などにより、2028年度までに、全体として1.5兆円程度の確保を
図る。

こども・子育て予算の既定の財源（社会保障と税の一体改革の中で確保した財源、子ども・子育て拠出金や育児休業給
付のための雇用保険料など）について予算の執行状況を踏まえて最大限活用することを始めとして、国・地方の社会
保障関係の既定予算の執行の精査等を通じた財源の確保に取り組むこと。

社会保障充実枠の執行状況を踏まえて使途の見直しを行うほか、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分も活用する。

12