こども・子育て支援金制度（１）

12/11第２回支援金制度等の具体的設計
に関する大臣懇話会資料１を一部改変

新しい分かち合い・連帯の仕組みの構築
•

•
•

•

少子化・人口減少は、我が国の社会・経済全体に大きな影響を及ぼす。逆に、実効性のある少子化対策の推進は、
高齢者を含むすべての国民、企業を含む経済全体にとって、極めて重要な受益となる。今般の政策強化は、「全て
のこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」を実現するため、これまでの財源規模では対応できなかった制度化
等を盛り込んでおり、広い範囲の子育て世帯に確かな支援拡充となる。
すなわち、支援金制度は、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える、新しい分かち
合い・連帯の仕組みである。
支援金の議論に当たっては、給付と合わせて考えることが重要である。この点、支援金の規模は2028年度に1.0兆円
程度の確保を図ることとされているが、その規模を大きく上回る3.6兆円程度の「加速化プラン」が実行される。ま
た、企業とともに、高齢者も含めたすべての世代が、さらに歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、
子育て世帯を支える仕組みとすることで、子育て世帯は、拠出を大きく上回る給付を受ける。
その上で、支援金が個々人にとって過度な影響とならないよう、拠出額は負担能力に応じた仕組みとするなどの設
計が重要である。

こども・子育て支援金制度
子育て
世帯
加速化プランによる支援

歳出改革等による実質的な国民負担の軽減効果の範
囲内で、医療の保険料とあわせて支援金を拠出

事業主

国・地方

子育て
世帯

その他の
世帯

・少子化対策が実効性を持つためには、戦
略方針の基本理念である「社会全体の構
造・意識を変える」ことが必要
・支援金制度を単なる拠出の枠組みとして
ではなく、「新しい分かち合い・連帯の仕
組み」と捉え、子育て世帯を全世代、全経
済主体が支え、応援していくことが重要

５