全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
（令和５年12月22日閣議決定）

（主な箇所抜粋⑨）

Ⅱ今後の取組 ２．医療・介護制度等の改革

＜②「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞
（能力に応じた全世代の支え合い）
◆医療・介護保険における金融所得の勘案
・国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方につい
て、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の
情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行う。
◆医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融
資産形成の促進などにも配慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り
方について検討を行う。介護保険の補足給付の仕組み があるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の
仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考えるかといった指摘があることも踏まえ、検討
を行う。
◆医療・介護の３割負担（「 現役並み所得 」）の適切な判断基準設定等
・年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役並み所得」の判断基準の見
直し等について、検討を行う。「現役並み所得」の 判断基準や基準額の見直しに当たっては、現役世代の負
担が増加することや、2022年10月に施行された後期高齢者医療制度における窓口負担割合の見直し（一定以上
所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。

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