全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
（令和５年12月22日閣議決定）

（主な箇所抜粋④）

Ⅱ今後の取組 ２．医療・介護制度等の改革

＜①来年度（2024年度）に実施する取組＞
◆前期財政調整における報酬調整（１／３）の導入
・被用者保険における保険料率の格差を是正する観点から、前期高齢者の医療給付費負担について、その１／
３部分において、報酬水準に応じた調整の仕組みを導入する。【法改正実施済み】
◆後期高齢者負担率の見直し
・高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代
の負担上昇を抑制するため、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢
者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直す。【法改正実施済み】
◆イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の
見直し
・創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデ
ルへの転換促進等を行うため、保険収載時を始めとするイノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措
置等を推進する。医療保険財政の中で、こうしたイノベーションを推進するため、後発医薬品の安定供給を図
りつつ、 長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
◆診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施
・令和６年度の診療報酬改定については、医療現場で働く方の賃上げのための措置や適正化・効率化の取組な
どのメリハリのある対応を行うとともに、薬価等改定においては、医薬品のイノベーションの更なる評価や後
発医薬品等の安定的な供給確保への対応などを行う。
・令和６年度介護報酬改定と障害福祉サービス等報酬改定については、介護や障害福祉の現場で働く方々の処
遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行う。

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