全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
（令和５年12月22日閣議決定）

（主な箇所抜粋⑧）

Ⅱ今後の取組 ２．医療・介護制度等の改革

＜②「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞
（生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）
◆国保の普通調整交付金の医療費勘案・後期高齢者医療制度のガバナンス強化
・医療費適正化のより一層の推進に向け、国民健康保険制度の普通調整交付金の配分について、所得調整機能
の観点や、加入者の特性で調整した標準的な医療費を基準とする観点から、論点や改善点を整理しつつ、保険
者努力支援制度の活用と併せて、地方団体等との議論を深める。
・都道府県のガバナンスを強化する観点から、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制
度の在り方の検討を深める。
◆国保の都道府県保険料水準統一の更なる推進
・国民健康保険制度の都道府県内の保険料水準統一を推進する。具体的には、2024年度より、保険料水準の平
準化を 国民健康保険法に基づく国保運営方針の必須記載事項と位置付けるとともに、保険料水準統一加速化
プランによる各都道府県の取組状況の把握・分析を踏まえた先進・優良事例の横展開や、保険料水準の統一の
進捗状況に応じた保険者努力支援制度の評価等も活用し、将来的には都道府県内の保険料水準を「完全統一」
することを見据え、まずは、各都道府県における「納付金ベースの統一」を目指す。
◆生活保護の医療扶助の適正化等
・医療扶助について、都道府県が広域的な観点から、市町村に対して頻回受診対策や重複・多剤投薬等の取組
目標の設定・評価やデータ分析等に係る必要な助言その他の援助を行う仕組みを創設して推進するとともに、
オンライン資格確認の仕組みも活用して頻 回受診対策等を推進するほか、医療費全体に関する都道府県のガ
バナンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、
検討を深める。
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