全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
（令和５年12月22日閣議決定）

（主な箇所抜粋⑩）

Ⅱ今後の取組 ２．医療・介護制度等の改革

＜②「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞
（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
◆疾病予防等の取組の推進
・各都道府県において、第４期医療費適正化計画（2024～2029年度）に基づき、保険者・医療関係者との方向
性の共有・連携や、都道府県の責務や取り得る措置の明確化等の実効性向上のための体制構築を図りつつ、
「健康の保持の推進」として、特定健診・特定保健指導や生活習慣病等の重症化予防の推進等に取り組むとと
もに、「医療の効率的な提供」として、後発医薬品の使用促進や多剤投与等の適正化、効果が乏しいというエ
ビデンスがあることが指摘されている医療や医療資源の投入に地域差がある医療の適正化の取組を推進する。
◆健康づくりや虚弱化予防・介護予防にもつながる地域社会と継続的な関係を保つ居場所づくり
・高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、
口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
◆経済情勢に対応した患者負担等の見直し
（ⅰ）高額療養費自己負担限度額の見直し
・「新経済・財政再生計画 改革工程表2022」において「世代間・世代内での負担の公平を図り、負担能力に
応じた負担を求める観点からの検討」を行う事項として位置付けられている高額療養費制度の在り方について、
賃金等の動向との整合性等の観点から、必要な見直しの検討を行う。
（ⅱ）入院時の食費の基準の見直し
・入院時の食費について、食材料費等の動向等を踏まえつつ、必要な見直しについて検討を行う。
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