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令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37772.html |
| 出典情報 | 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（2／7）《厚生労働省》 |
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就労移行支援事業の安定的な事業実施
就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し
○
利用定員規模を見直し、定員10名以上からでも実施可能とする。
支援計画会議実施加算の見直し
○
地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有すること
を条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。
○
この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を
「地域連携会議実施加算」に変更する。
【現行】
【支援計画会議実施加算】583単位／回
（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）
・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。
【見直し後】
【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）583単位／回
・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。
【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）408単位／回
・利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う職業指導員、生活支
援員又は就労支援員等が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者
に情報を共有した場合に算定。
※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。
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就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し
○
利用定員規模を見直し、定員10名以上からでも実施可能とする。
支援計画会議実施加算の見直し
○
地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有すること
を条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。
○
この加算は地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組であることから、名称を
「地域連携会議実施加算」に変更する。
【現行】
【支援計画会議実施加算】583単位／回
（１月につき１回かつ１年につき４回を限度）
・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。
【見直し後】
【地域連携会議実施加算】（Ⅰ）583単位／回
・算定に当たっては、サービス管理責任者の会議参加が必須。
【地域連携会議実施加算】（Ⅱ）408単位／回
・利用者の状況を把握し、支援計画に沿った支援を行う職業指導員、生活支
援員又は就労支援員等が会議に参加し、会議の前後にサービス管理責任者
に情報を共有した場合に算定。
※算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。
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