はじめに
我が国においては、世界的にも類をみない早さで高齢化が進行しており、2021
年現在で 28.9％となっている高齢化率は、2050 年には 37.7％に達する見込み
である。併せて、総人口についても、長期にわたる人口減少過程に入っていると
ころである。
世界に先駆けて超高齢社会に直面する中、国民の健康寿命の延伸を図るとと
もに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来世代が安心して
暮らしていけるようにしていくことが、今後の我が国の継続的な発展のために
不可欠である。
こうした中で、保健・医療・介護の情報について、その利活用を積極的に推進
していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等における業務
効率化の促進、より効率的・効果的な医療等各種サービスの提供を行っていく上
で、非常に重要となっている。
介護情報の利活用に関しては、
「データヘルス改革に関する工程表」
（令和３年
６月４日）において、利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組みを整備する
（2024 年度以降に順次閲覧開始）とともに、介護事業所間等において介護情報
を共有することを可能にするためのシステム開発を行う（2024 年度～）ことと
されている。
これに関係する取組としては、これまで、科学的介護情報システム（LIFE）を
開発・運用し、利用者ごとの介護情報の収集に取り組むとともに、老人保健健康
増進等事業「自身の介護情報を個人・介護事業所等で閲覧できる仕組みについて
の調査研究事業」を実施し、介護事業所や介護記録システムの主要ベンダへのヒ
アリング等を行ってきた。
本ワーキンググループは、こうした取組を踏まえ、
「データヘルス改革に関す
る工程表」や「医療 DX の推進に関する工程表」に記載された事項の検討を更に
進める上で、関係団体や学識経験者を含めた幅広い関係者による議論を深める
観点から、
「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下に設置されたものであり、
令和４年９月 22 日の第１回からこれまで８回にわたり議論を重ねてきた。
令和５年６月には「医療ＤＸの推進に関する工程表」
（令和５年６月２日医療
ＤＸ推進本部決定）が策定され、
「介護情報については、2023 年度中に共有すべ
き情報の検討や、業務の要件定義、システム方式の検討や自治体における業務フ
ローの見直しを行い、2024 年度からシステム開発を行った上で希望する自治体
において先行実施し、2026 年度から、自治体システムの標準化の取組の状況を
踏まえ、全国実施をしていく。」とされており、本ワーキンググループにおいて
進めてきた議論を踏まえ、全国医療情報プラットフォームにおいて介護情報等
の利活用を行う情報基盤として介護情報基盤を構築し、またその運用に向けて
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