外国人介護人材を受け入れている訪問介護事業所へのヒアリング
○

訪問系サービスに従事するEPA介護福祉士の受入事業所２事業所（※１）、訪問系サービスに従事する在留資格「介護」の外国人
介護福祉士の受入事業所２事業所（※２）にヒアリングを実施した。
※１ 住宅型有料老人ホーム等に併設する訪問介護事業所。１事業所ではEPA介護福祉士がサービス提供責任者として活躍。
※２ 一般在宅に訪問を行う訪問介護事業所。

○

外国人の状況等に応じた同行訪問や研修の実施、緊急時に備えた体制整備、ICTも活用した記録業務の支援、ハラスメントへの迅速
な対応等がなされていた。

○

また、１対１となる外国人職員単独での訪問については、いずれの事業所においても、当該職員の能力等に個人差があることを踏ま
え、事業所が、当該職員の状況、利用者の状況（認知症等）や関係性等について、指導職員や利用者・家族等の意見等を勘案して、単
独での訪問を認めていることがわかった。

（事業所等からのヒアリング結果）※

事務局でまとめたもの

同行訪問や研修の方法・工夫

緊急時の備え・対応

○ EPA介護福祉士の状況や利用者 ○ 基本的に日本人職員と同様の
特性等を考慮しつつ、２週間～２か
緊急時の対応マニュアルを作成
月にかけて繰り返しサービス提供責
しているが、例えば、救急搬送
任者等の同行訪問を実施。
の際の医師とのやりとりは日本
人職員の役割として明記するな
○ 同行訪問の際には、初めはサー
ど工夫している。
ビス提供責任者等が一通り業務を行
い、２回目以降は指示の下で行い、 ○ 緊急事態にも適切に対応でき
徐々にできる業務を増やしていく等、 るようにコミュニケーションア
丁寧に対応。
プリを導入し、日常生活や介護
現場での困りごと等が相談でき
○ 定期的に日本人職員と同じ内容
るよう普段から体制の構築を行
の研修（ケーススタディ等）を行
う。
う。

記録業務の支援

ハラスメントの対応

○ 従来は複写式の記録様式を活用 ○ 利用者からのハラスメントや
した手書きであり、記録に慣れるま
苦情は少なく、丁寧な介護と積
では日本人職員が補助をしながら記
極的なコミュニケーションが好
録業務を行っていたが、タブレット
意的に受け止められている。
端末による記録に切り替えたことに
○ 利用者からのセクハラが疑わ
より、記録の質の向上と負担軽減が
れる事例があったが、導入して
図られた。
いたコミュニケーションアプリ
を活用してEPA介護福祉士本人
○ 介護システムや記録ソフトを
が相談。
利用するとともに、タブレット
速やかに事業所内で対応を検
端末上での記録をチェック方式
討し、利用者家族に説明したう
を導入するなど、ICTによる業務
えで、訪問者を変更する等とい
支援が進められている。
った対応を行った。

（その他）
○ 外国人職員の訪問先については、サービス提供責任者やケアマネジャー等とも相談しながら、利用者の特性に配慮して選定し、事前に
利用者に対して法人等から外国人職員が訪問する旨の説明をし、理解を得ている事業所もあった。
○ 国際厚生事業団の巡回訪問については、事業所責任者と外国人介護人材の関係性により、第３者の介入によるメンタルヘルスケアを求め
る事業所もあれば、親密な関係性を構築しており、巡回訪問は不要と考えているところもあった。
○ いずれの事業所も就労しているEPA介護福祉士には将来、施設長やサービス提供責任者として、事業所の中心的役割になってもらいたい
と考えており、キャリアアップの支援も行いたいと考えていることが分かった。

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