第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
○ 第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
・2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））
・2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））
・2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））
となった。
※（）内は2019年度（211万人）比
※ 介護職員の必要数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員の必要数に、介護予防・日常生活支援総合事業のうち
従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員の必要数を加えたもの。

○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護
職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

約２１１万人

約
32
万
人

～
～

約
22
万
人

～
～
第８期計画期間（2021～2023）
２０１９年度
（令和元年度）

第９期計画期間（2024～2026）

２０２３年度
（令和５年度）

約
69
万
人

２０２５年度
（令和７年度）

～
～

約２３３万人

約２８０万人

～
～

約２４３万人

～
～
２０４０年度
（令和22年度）

注１）2019年度（令和元年度）の介護職員数約211万人は、「令和元年介護サービス施設・事業所調査」による。
注２）介護職員の必要数（約233万人・243万人・280万人）については、足下の介護職員数を約211万人として、市町村により第８期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量（総合事業

を含む）等に基づく都道府県による推計値を集計したもの。
注３）介護職員数には、総合事業のうち従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を含む。
注４）2018年度（平成30年度）分から、介護職員数を調査している「介護サービス施設・事業所調査」の集計方法に変更があった。このため、同調査の変更前の結果に基づき必要数を算出している第
７期計画と、変更後の結果に基づき必要数を算出している第８期計画との比較はできない。

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