児童入所施設措置費等国庫負担金

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事業の目的

支援局

家庭福祉課

<児童入所施設措置費等国庫負担金（児童保護費負担金、児童保護医療費負担金）>
令和６年度予算案： 1,485億円（1,392億円） ※ （ ）内は前年度当初予算
令和５年度補正予算： 40億円

都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設若しくは児童自立生活援助事業
（自立援助ホーム）の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合等に、その措置等に要する費用及び母子保護の実施、助
産の実施若しくは児童自立生活援助の実施等に要する費用として、都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担する。

２ 事業の概要
１．こども未来戦略に基づく新規・拡充事項
（１）施設入所児童等の自立支援の充実
児童養護施設等入所児童の自立を促進するため、大学受験費用を支弁し、大学進学等自立生活支度費及び就職等支度費について、保護者の不在
や虐待等の理由により経済的援助を受けられない場合の加算の増額（令和５年度単価 198,540円 → 令和６年度単価 413,340円）を行う。
また、自立援助ホームの一般生活費の単価の引き上げ（令和５年度単価 11,690円 → 令和６年度単価 55,271円）を行う。
（２）施設入所児童等の習い事や授業の環境変化に対応するための拡充
児童養護施設等入所児童の教育機会の拡充を目的として、習い事やスマートフォンを用いた学習環境の整備に要する費用として「教育費」及び
「特別育成費」をそれぞれ5,000円増額する。
（３）ケアニーズの高い児童を受け入れている施設への個別対応職員の配置

障害等を有するケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム、ファミリーホームに個別対応職員を配置する。
（４）こども家庭ソーシャルワーカーの取得促進のための支援
新たな公的資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格取得を促進するため、資格取得者を児童養護施設等に配置する場合に、
月額20,000円の手当を支給する。
（５）一時保護施設における小規模ユニットケアの推進
一時保護施設に入所するこどもの状況・特性に合わせたケアができるよう、一時保護施設の小規模ユニットケアを実施する。
＜令和５年度補正予算＞
〇 令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定
児童養護施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。

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