ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業
＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度予算案

支援局 家庭福祉課

163 億円の内数 （162 億円の内数 ） ※ （ ）内は前年度当初予算

１ 事業の目的
○

地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員が弁護士等
の専門職種の支援を受けながら相談対応を行える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制づくりを支援す
ることで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築・強化することを目的とする。

２ 事業の概要
（１）就業支援専門員配置等事業【１か所あたり年額5,000千円】
「就業支援専門員」を配置し、母子・父子自立支援員と連携・協力して相談支援に当たることで、 総合的な支援のため
の相談窓口の整備
①地域の実情に応じた相談窓口のワンストップ化を推進、②就業を軸とした的確かつ継続的な支援
の提供、③ＳＮＳ等を活用した支援施策に関する周知などを行う。
（２）集中相談事業【１か所あたり年額3,100千円】
児童扶養手当の現況届の提出時期（８月）等に、ハローワーク職員、公営住宅・保育所・教育関
係部局職員、母子家庭等就業・自立支援センター職員、婦人相談所職員、弁護士等を相談窓口に配
置して、様々な課題に集中的に対応できる相談の機会を設定する。
（３）相談支援体制強化事業（R4～）
ア 弁護士・臨床心理士等による相談対応支援【１か所あたり年額2,210千円】
母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士等の専門職種のバックアップを受けながら相談
支援を行える体制づくりに必要な費用の補助を行う。
イ

補助職員配置支援【１か所あたり年額4,648千円】
母子・父子自立支援員が相談支援に重点を置いた業務を行うことができるよう、相談支援以外
の事務的な業務を補助する者の配置に必要な費用の補助を行う。

ウ

夜間・休日対応支援【１か所あたり年額1,681千円】※土日対応を行う場合
ひとり親の就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、休日や夜間に相談対応を行った場合に
追加的に係る費用の補助を行う。

エ

同行型支援【１か所あたり年額1,821千円】（R5～）
ひとり親が必要とする相談支援等を受けられるように、新たに同行支援や継続的な見守り支援等
の同行型支援を行うための体制づくりに必要な人件費や旅費、備品購入費等の費用の補助を行う。

就業支援
専門員

就業支援

同
行
型
に
よ
る
支
援
の
実
施

母子・父子
自立支援員

同行型支援の
体制確保
弁護士や補
助職員による
バックアップ

○自立支援プログラムの策定
○ハローワーク等との定期的な
連絡調整や同行支援
○能力開発等のための給付金の
支給 など

子育て・生活支援
○保育所、放課後児童クラブ優
先入所
○家庭生活支援員（ヘルパー）
の派遣 など

こどもへの支援
○こどもの生活・学習支援事業など

養育費の確保、経済的支援
○養育費等相談支援センタ－等に
よる養育費相談
○弁護士による養育費等に関する
法律相談
○児童扶養手当の支給、各種貸付
金の貸付 など

３ 実施主体等
【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・一般市等
【事業実績】
就業支援専門員の配置状況等
配置人数
相談対応件数（延べ数）

平成２７年度

【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

36名

52名

61名

74名

93名

98名

103名

8,456件

12,553件

19,091件

26,169件

27,959件

37,268件

38,171件

6