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資料2-3 こども家庭庁資料 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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産婦健康診査事業

令和6年度予算案:18.8億円(18.4億円)
【平成29年度創設】

目 的

○ 産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握
等)の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を
整備することを目的とする。

内 容
◆ 対象者
産後2週間、産後1か月など出産後まもない時期の産婦
◆内 容
地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査2回分に係る費用について助成を行う。

幼児

乳児

出産

妊娠

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

※地方交付税措置

2回分を助成






乳幼児健診(3~4か月
児健診など)
※市町村が必要に応じ実施

支援が必要な産婦の把握



方児歳

付健6
税診か






妊婦健診(14回)



母妊
子娠
健の
康届
手出
帳・




地3
方歳

付児
税健
措診


産後ケア事業(産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サ
ポート等の実施

実施主体・補助率等

事業実績
1,500 (市町村)

◆ 実施主体

:市町村

◆補助率

:国1/2、市町村1/2

◆ 補助単価案:1件あたり 5,000円

684

1,000
500

867

1,011

1,171

364
73

0
H29

※ 令和4年度変更交付決定ベース

H30

R1

R2

R3

R4 (年度)

13