予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業

令和６年度予算案：1.2億円（1.1億円）
【令和２年度創設】

目 的

○ 予防のためのこどもの死亡検証は、こどもが死亡した時に、複数の機関や専門家（医療機関、警察、消防、行政関係者等）が、こどもの既往
歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死亡原因の検証等を行うことにより、効果的な予防策を導き出し予防可能な
こどもの死亡を減らすことを目的とするもの。
○ 今般、成育基本法や、死因究明等推進基本法の成立を踏まえ、一部の都道府県において、実施体制の整備をモデル事業として試行的に実
施し、その結果を国へフィードバックすることで、体制整備に向けた検討材料とする。

内 容
（１）推進会議
医療機関、行政機関、警察等とこどもの死亡に関する調査依頼や、これに対する報告などの連携を行うため、関係機関による推進会議を実
施し、データの収集等を円滑に行う環境を整える。
（２）情報の収集・管理等
こどもの死亡に関する情報（医学的要因、社会的要因）を関係機関から収集し、標準化したフォーマット（死亡調査票）に記録。
（３）多機関検証ワーキンググループ（政策提言委員会）
死因を多角的に検証するため、医療機関、行政機関、警察等の様々な専門職や有識者を集めて検証委員会を開催し、検証結果を標準
化したフォーマット（死亡検証結果表）に記録する。さらに、都道府県に対し、検証結果をもとに今後の対応策などをまとめた提言を行う。
＜事業イメージ＞

①推進会議

②CDRデータ収集・整理等

実施主体・補助率等
◆ 実施主体 ：都道府県
◆ 補 助 率 ：国１０／１０
◆ 補助単価案：年額 12,647,020円

③多機関検証WG

④都道府県へ提言

【事業の流れ】
① 推進会議により、関係機関からのデータ収集の
環境を整える。
② 関係機関より収集したデータの整理等を行う。
③ 整理されたデータに基づき様々な機関を招集し、
検証WGを開催。
④ その後、まとめられた検証結果をもとに、検証WG
から都道府県に対し、今後の対応策などをまとめ
た提言を行う。

事業実績
◆ 実施自治体数（変更交付決定ベース）
令和４年度：８自治体（北海道、福島県、群馬県、山梨県、三重県、滋賀県、京都
府、香川県）

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