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資料2-3 こども家庭庁資料 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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青少年有害環境対策等の推進
1.施策の目的

成育局 安全対策課

令和6年度当初予算案 0.04億円( 0.04億円)

青少年の非行・被害実態等を踏まえた有識者による講演・座談会の開催、青少年有害環境対策ウェブサイトへの各都道府県の取組や先進事例の
掲載等の広報啓発活動により、青少年の非行・被害防止及び有害環境排除に対する国民の意識の高揚を図る。

2.施策の内容
(1)青少年有害環境対策推進事業費
青少年の有害環境対策については、青少年育成条例に基づく各都道府県の指導や民間団体の自主的
取組が大きな割合を占めることから、青少年育成条例ホームページを整備し、各都道府県における条例の
制定・改正状況や有害環境に対する取組・好事例等の先進事例を情報提供することにより、青少年の非
行・被害防止に携わる関係機関・関係者の取組向上を図るとともに、青少年有害環境排除に対する国民の
意識の高揚を図る。
(2)青少年の非行・被害防止のための啓発経費
令和4年の刑法犯少年の検挙人員は戦後最少であった前年よりは微増したほか、児童買春や児童
ポルノ製造をはじめとするこどもの性被害など、SNSに起因する事犯の被害児童数は高い水準で推移
するなど、子供の犯罪被害は深刻な状況にある。また、SNS等で募集されているアルバイト勧誘(「闇バ
イト」)に軽はずみに応じることから重大な犯罪に関与すること等が問題となっており、次代を担う青少年
の育成は、社会全体で一体的に取り組むべき課題であり、国、地方公共団体、関係機関等が相互に
協力しながら、青少年及びその保護者に対する積極的かつ効果的な啓発を行い、青少年の非行・被
害防止を図る。
※ 令和4年度の主な取組
➢ 普及啓発リーフレット「ネット・スマホのある時代の子育て(乳幼児編)」を発行
➢ 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」に伴う有識者によるリモート講演会・座談会を実施

青少年育成条例ホームページ

普及啓発リーフレット

3.実施主体等
◆ 実施主体 :国

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