国際的な取り組みと今後の展望
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健康格差の縮⼩は、がん対策を含む保健医療政策における世界的な課題で世界保健機関（WHO）、国際が
ん研究機関（IARC）などの国際機関は、健康格差を優先課題の⼀つと位置付け、モニタリングと社会的決定要
因への対処を推進している（参考資料1〜2）。
⽶国、英国、オーストラリア、カナダなど、諸外国の保健医療計画およびがん対策計画では、健康格差の縮⼩と公
平性の確保が全体⽬標や重要な要素の⼀つに掲げられている（参考資料3〜7）。
欧州連合（EU）も域内の健康格差の縮⼩を⽬標としており、そのポータルサイト（参考資料8）では健康格差
指標と対策事例を紹介してる。
2023年5⽉に国⽴がん研究センターも参加して発⾜した国際的ながん協⼒の枠組みG7 Cancerにおいても、格
差の是正が重点分野の⼀つに掲げられている（参考資料9）。
健康格差縮⼩のための対策としては、保健医療サービスへのアクセスの改善、経済的補助やインセンティブ、地域コ
ミュニティの活⽤など、社会環境の整備による対策が推奨されている。実際、海外ではたばこの値上げやがん検診受
診のナビゲーターを育成する取り組み（参考資料10）が健康格差の解消につながったことが報告されている。
今後の展望として、2020年国勢調査と⼈⼝動態統計の分析では、より⼩地域単位の分析によりデータリン
ケージの精度を⾼め、代表性が⾼い健康格差の指標を算出し、国際的な枠組みの中で、健康格差の縮⼩に
つながる研究や提⾔を⾏っていく予定である。

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