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国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計(スライド資料) (4 ページ)

公開元URL https://www.ncc.go.jp/jp/information/researchtopics/2024/0328/index.html
出典情報 国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計(3/28)《国立がん研究センター》
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背景
①健康格差モニタリングの必要性

②統計データリンケージの課題

 健康格差とは、社会経済状態(教育歴・職
業・所得など)によって集団間で健康状態に
系統的な差があることを⽰す。

 わが国の保健統計には⼈⼝動態調査(出
⽣・死亡)、国⺠⽣活基礎調査(経済状況
や⽣活習慣など)、国⺠健康・栄養調査
(栄養・運動の状況など)などがあるが、個⼈
IDがないなどの技術的問題のため統計間の
データリンケージは困難である。

 わが国では健康格差の縮⼩は「健康⽇本21
(第⼆次)」で初めて全体⽬標に含まれた。
 健康格差を測定する指標として、国際的には
「教育歴(学歴)」が広く⽤いられる。
 わが国では教育歴による死亡率の差のモニタリ
ングが⾏われておらず、健康格差の縮⼩に向け
て、どのような健康格差があるか明らかでない。

 欧⽶では統計間のデータリンケージが広く⾏わ
れて保健医療政策や健康格差対策に活⽤。
 わが国では統計法の改正などで匿名化個票
データの活⽤が普及したものの、統計間のデー
タリンケージは⼗分に検討されていない。

本研究では国勢調査と⼈⼝動態統計(死亡票)が共通してもつ情報でデータリンケージする⽅法を適⽤し、
教育歴と死亡率の関連を死因ごとに分析し、わが国の健康格差の実態を明らかにすることを⽬的とした。

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