発表のポイント
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健康格差の実態を明らかにする（以下「モニタリング」という。）ため、国勢調査と⼈⼝動態統計を匿名化個票
単位で突合した約800万⼈分の⼈⼝データ（全⼈⼝の9.9%）と約33万⼈分の死亡データから、⽇本⼈の教育
歴ごとの死因別死亡率を初めて推計した。

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わが国でも教育歴が短い群で年齢調整死亡率がより⾼い傾向が明らかになりました。欧⽶など諸外国からの報
告と⽐較すると⽇本⼈の健康格差（教育歴ごとの死亡率の差）は⼩さい可能性が⽰唆された。

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教育歴ごとの死亡率の差が⼤きい死因の上位は、脳⾎管疾患、肺がん、虚⾎性⼼疾患、胃がんであった。教育
歴が死亡率に直接影響しているわけではなく、喫煙や塩分過多などの既知のリスク要因が社会経済状態（教育
歴など）によって異なることが死亡率の差につながっていると推察される。

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諸外国では健康格差のモニタリングが政府統計により体系的に⾏われており、国際共同研究や格差縮⼩のため
の取り組みが実施されている。諸外国の事例を参考に、より代表性の⾼いデータを⽤いた健康格差のモニタリング
と、疾病負荷が⼤きい集団を含めたすべての国⺠に届くよう、禁煙や⽣活習慣の改善などに資する対策の⽴案が
求められる。
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