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資料1-4 厚生労働省 御提出資料 (11 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
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検討会における主な意見(在宅患者への夜間・休日対応)
 在宅医療において薬物療法の重要性は高く、適正使用や質の向上のため、薬局薬剤師の職能を活かし、チーム医療
として医療機関、薬局、訪問看護ステーション等により在宅医療が提供されるべき。
 様々な状況を想定して準備しておくこと、例えば、入院するほどの状況でなければ、必要な薬剤を事前に主治医が
責任を持って処方することで負担軽減につながる。
 在宅患者でも薬剤師に訪問の指示が出ておらず、通常の外来患者と同じように処方箋が持ち込まれる場合があり、
在宅訪問指導や薬剤配送の対応が提供サービスに含まれていないため、このような場合において課題があるならば、
その具体的状況を踏まえ、原因を分析して対策を検討することが必要。
 在宅患者が適時必要な薬剤を入手できるよう24時間対応を行う薬局を含めた地域の体制整備は、国民が安心して
在宅で療養するために非常に重要。
 効率的かつ迅速に患者への医薬品提供が可能となるよう、事前に薬剤師による医薬品の使用も含め、医師・訪問看
護師・薬局薬剤師間での対処方法の取り決めの構築の検討も必要ではないか。
 薬局機能情報提供制度等により薬局の情報が周知され、訪問看護師等が薬局の状況を確認できるようになれば、
様々な課題が解決できるのではないか。
 薬局の夜間・休日対応は地域による差が大きく、うまくいっていない地域こそ薬局と訪問看護ステーションの協力
が必要。
 地域ごとにできる体制が異なっていることを踏まえた検討が必要。
 在宅医療については地域の状況や患者の状態が異なるため、実態を踏まえた議論が必要。


緊急性が高い場合の状況とそれに係る対応について



ターミナルケアと慢性疾患の場合を区別して検討すべき



多職種連携の実態を踏まえて検討。特に訪問看護ステーションとの連携について事例を収集しながら、緊密な連携の方法
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や連携の内容、役割分担等について検討が必要