地域における薬局による夜間・休日対応（外来・在宅）
【外来】
 初期救急医療の観点からは、当番医との連携が必要であり、地域ごとに必要な体制が整備されていると認識して
おり、引き続き行政が主体的に取り組むことが求められる。
 地域薬剤師会を中心に夜間・休日対応体制の構築等が進められているが、地域の医療資源を有効に活用する観点
から、体制構築に当たっては、地域薬剤師会非会員の薬局も含めた対応が必要であり、行政機関がしっかり関与
して、地域住民への広報・周知を行う必要がある。
 一方、実際に夜間・休日対応を実施している薬局は数多く存在しており、令和６年度診療報酬改定において、地
域支援体制加算の施設基準として、夜間・休日の調剤・相談応需体制の構築に加え、新たに、その体制について
地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて周知することが求められることとなった。
 また、薬局機能情報提供制度でも夜間休日の対応薬局が検索できるようになるため、こうした制度の周知を図る
べきである。
【在宅】
 訪問看護ステーションとの連携は重要であり、具体的な事例を踏まえ、緊密な連携の方法や連携の内容、役割分
担等について検討が必要。
 医師、薬剤師、看護師等による連携体制の構築が重要であるが、連携している薬局において、どうしても対応で
きない場合の受け皿となる薬局が地域にあることが望ましい。
 地域の医療体制をかんがみて、対応可能・不可能なことがあり、実効性のある体制構築が必要。
 地域の薬局の対応状況と提供可能な設備、体制について患者や関係者への周知・広報が必要であり、外来患者の
夜間・休日対応と同様の対応が必要。
 個別の状況等を踏まえて、さらなる対応が必要かも含め検討が必要。
※ 在宅患者の薬剤提供に係る個別の状況を踏まえた課題については、令和５年度の厚生労働科学特別研究「在宅医療における薬剤師と関係職種の連携の
実態把握及び推進のための調査研究」において実施する実態調査により収集した事例を踏まえて、今後、検討を実施する。（現在、調査結果集計中） 12