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令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kenkou/kituen/r04/dl/gaiyou.pdf |
| 出典情報 | 令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）（5／15）《厚生労働省》 |
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Press Release
令和６年５月１５日
【照会先】
健康・生活衛生局 健康課
受動喫煙対策専門官 四元 加奈子（内線8845）
たばこ対策専門官 饒波 正平（内線8884）
（代表電話）03(5253)1111
（直通電話）03(3595)2245
報道関係者 各位
令和４年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）を公表します
～ 第 二 種 施 設 で 屋 内 全 面 禁 煙 の 割 合 が 増 加 ～
厚生労働省では、この度、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、その結果の概要版を取り
まとめましたので公表します。
この調査は、平成30年７月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」が令和２年４月に
全面施行された後の状況を調査し、施行後５年を経過した場合において、更なる対策の必要性を
検討するための基礎資料を得ることを目的としたものであり、今回で４回目となります。
詳細は別添「令和４年度「喫煙環境に関する実態調査」調査結果（概要）」をご覧ください。
【調査結果のポイント】
（１） 学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境
（Ｐ２参照）
➢
敷地内全面禁煙 86.3％
➢
敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定屋外喫煙場所設置 61.7％
（２） 一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境（Ｐ３参照）
➢
屋内全面禁煙
➢
喫煙専用室設置 9.7％
【調査概要】
74.1％
調査方法
喫煙専用室設置 9.2％
郵送調査及びオンライン調査（政府統計共同利用システム）
調査対象
第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施
設（一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客
船・旅客船ターミナル）（20,490件）
有効回答数 9,322件
調査期間
令和５年１月～２月（令和４年12月末時点）
令和６年５月１５日
【照会先】
健康・生活衛生局 健康課
受動喫煙対策専門官 四元 加奈子（内線8845）
たばこ対策専門官 饒波 正平（内線8884）
（代表電話）03(5253)1111
（直通電話）03(3595)2245
報道関係者 各位
令和４年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）を公表します
～ 第 二 種 施 設 で 屋 内 全 面 禁 煙 の 割 合 が 増 加 ～
厚生労働省では、この度、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、その結果の概要版を取り
まとめましたので公表します。
この調査は、平成30年７月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」が令和２年４月に
全面施行された後の状況を調査し、施行後５年を経過した場合において、更なる対策の必要性を
検討するための基礎資料を得ることを目的としたものであり、今回で４回目となります。
詳細は別添「令和４年度「喫煙環境に関する実態調査」調査結果（概要）」をご覧ください。
【調査結果のポイント】
（１） 学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境
（Ｐ２参照）
➢
敷地内全面禁煙 86.3％
➢
敷地内全面禁煙にしていない施設のうち、特定屋外喫煙場所設置 61.7％
（２） 一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境（Ｐ３参照）
➢
屋内全面禁煙
➢
喫煙専用室設置 9.7％
【調査概要】
74.1％
調査方法
喫煙専用室設置 9.2％
郵送調査及びオンライン調査（政府統計共同利用システム）
調査対象
第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施
設（一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客
船・旅客船ターミナル）（20,490件）
有効回答数 9,322件
調査期間
令和５年１月～２月（令和４年12月末時点）