【参考資料】（令和３年度）既存特定飲食提供施設と考えられる飲食店の状況
既
存
特
定
飲
食
提
供
施
設

屋内全面禁煙

60.3

喫煙専用室等設置※２

※
１

喫煙可能室
設置※３

喫煙可能室
設置施設の
届出をして
いる

喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室（喫煙のみ・飲食
も可）

0.6

喫煙専用室（加熱式たばこの全面禁煙、喫煙専用室での喫
煙可）

1.8

加熱式たばこ専用喫煙室：喫煙のみ
（火をつけて喫煙するたばこの全面禁煙）

0

加熱式たばこ専用喫煙室：飲食も可
（火をつけて喫煙するたばこの全面禁煙）

0.4

小計

2.9

中小企業

個人事業者

居酒屋、ビヤホール

0.9

バー、キャバレー、ナイトクラブ、スナ
ック

0.8

喫茶店

0.3

それ以外の食堂、レストラン等

0.5

居酒屋、ビヤホール

5.8

バー、キャバレー、ナイトクラブ、スナ
ック

7.8

喫茶店

3.0

それ以外の食堂、レストラン等

2.6

小計
喫煙可能室
設置施設の
届出をして
いない

中小企業

個人事業者

21.7
居酒屋、ビヤホール

0.3

バー、キャバレー、ナイトクラブ、スナ
ック

0.3

喫茶店

0.2

それ以外の食堂、レストラン等

0.5

居酒屋、ビヤホール

4.1

バー、キャバレー、ナイトクラブ、スナ
ック

3.7

喫茶店

1.0

それ以外の食堂、レストラン等

3.5

小計

13.6

小計

35.3

その他
※

（％）

1.5

１ 中小企業（資本金の額又は出資の総額が５千万円以下又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社）又は個人事業者で、かつ客席の床面
積100 ㎡以下のものが、既存特定飲食提供施設の要件に該当すると考えられる（ただし、発行済株式又は出資の総額又は総額の二分の一以上ない
し三分の一以上を大規模会社が有していないという条件は確認していない）。

※

２ 喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室の両方または一方の設置あり。

※

３ 火をつけて喫煙するたばこ及び加熱式たばこの両方又は一方において、屋内全面禁煙又は喫煙専用室設置若しくは加熱式たばこ専用喫煙室設
置ありのいずれも該当しないと回答した施設を計上。（本調査では喫煙目的施設か否かの調査は行っていないため、喫煙目的施設が
含まれている可能性がある）。

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