I. 調査の概要
1.

調査の目的

受動喫煙が健康に及ぼす影響を踏まえると、がん、循環器疾患等を予防する上で、受動喫煙対策を進めることは重
要な課題である。受動喫煙対策については、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づき、多数の者が利用する施
設の管理者に対し、受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務を課すなどの対策を進めてきたところであるが、
国民の健康増進を一層図るため、平成 30 年７月に健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号。以下
「改正法」という。）が成立し、令和元年７月の一部施行により、学校や病院などの子どもや患者が主たる利用者と
なる施設（第一種施設）については敷地内禁煙、令和２年４月の全面施行により、第一種施設及び喫煙目的施設以外
の多数の者が利用する施設（第二種施設）等については原則屋内禁煙となっている。
本調査は、改正法全面施行後の令和４年１２月末時点の喫煙環境を調査することで、改正法附則第８条に規定する
施行後５年を経過した場合における検討のための基礎資料を得ることを目的とする。

2.

調査の実施時期

令和５年１月～２月（令和４年 12 月末時点の状況を調査）
3.

調査対象及び回答状況

総務省事業所母集団データベース（令和２年次フレーム）から作成した母集団名簿等に基づき、日本標準産業分類か
ら喫煙環境が類似する産業をまとめた 27 区分別に、全国の事業所、企業・法人・団体、地方公共団体を層化無作為抽出
した 20,490 施設に調査票を郵送し、報告者が送付された調査票に記入の上郵送により提出する方法又は政府統計オン
ラインで回答する方法のどちらかにより回答を求めた。有効回答が得られた 9,322 施設について集計した。有効回答率
は 45.5％（9,322／20,490）であった。施設種別の回収状況については別表を参照のこと。

4.

調査項目

各調査対象における喫煙環境の状況について

5.

調査系統

厚生労働省―民間事業者―調査対象

6.

結果の集計

集計結果の評価のうち、「有意差が認められた」という記載については、統計学的な検定（両側有意水準１％のＺ
検定）に基づき記述した。

7.

利用上の注意

・ 該当する数値がない場合は、「***」を表記した。
・ 構成比は小数点第二位以下四捨五入しているため、その合計が 100％にならない場合がある。

8.

その他

調査の詳細については、「令和４年度喫煙環境に関する実態調査の概要」を参照のこと。

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