新たな地域医療構想の策定に向けて②
策定手続等に関する課題

○現行の地域医療構想は、2013（平成25）年当時の実績値を基に、2025年の医療需要や病床数の
必要量等について国の示す計算式で推計するなど、全国一律の考え方で策定されており、以降
国の考え方の見直しもなされていない。

新たな地域医療構想では、策定後も様々な状況変化を踏まえ適宜考え方の見直しやデータの
更新を図るとともに、都道府県の実情に応じた柔軟な対応を認めるべきではないか。

○現行の地域医療構想は、病床数の推計値を基本に策定されているが、新たな地域医療構想は
医療・介護全体で体制構築を検討すべきであり、病床を中心とする視点だけではない指標が必要。
次期構想では、構想策定後、地域の現状を的確に捉え自律的に今後の対応を判断できるよう、
複数の適切な指標を示すべきではないか。
○新たな地域医療構想では、「病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療･介護連携
等を含め」た検討が必要とされる一方、策定のガイドライン提示は令和７年度とされる。

関係者と十分な議論を行うには時間が必要であり、策定のためのガイドライン等は可能な
限り早期に示すべきではないか。

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