の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（令和４年厚生労働
省告示第６号。以下「面接指導告示」という。）において定められ たところであ
る。
改正省令は、新労基則に基づく面接指導と、労働安全衛生法（昭和47年法律第
57号。以下「安衛法」という。）に 基づく面接指導 とが整合的に行われるよう、
労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）等につ
いて、別添のとおり所要の改正を行ったものである。
２

改正省令の内容及び留意事項

（１）安衛則の一部改正（改正省令第１条関係）
ア

面接指導の対象となる医師の要件等（ 安衛則附則第19条関係）
①

新労基則に基づく面接指導と安衛法に基づく面接指導 とが整合的に行わ
れるよう、安衛法第66条の８第１項の面接指導の対象となる労働者の要件
を、当分の間、安衛則第52条の２第１項に定めるもののほか、新労基則第
69条の２に規定する特定医師（以下「特定医師」という。）であって、１
月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させる時
間（以下「時間外・休日労働時間」という。）が100時間以上となることが
見込まれる者（以下「面接指導対象医師」という。）のうち、新労基則 第
69条の３第２項第２号に規定する管理者（以下「管理者」という。）が 同
号に規定する面接指導（以下「新労基則の面接指導」という。）を行い、
かつ、安衛法第66条の８第２項ただし書の書面の提出があった者以外の者
に見直したものであること。
なお、特定医師であって、面接指導対象医師に該当しない 者のうち、１
月における時間外・休日労働時間が 80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認
められる者である場合は、新労基則の面接指導の対象とはならないが、安
衛法第66条の８に基づく面接指導の対象となることに留意すること。
また、面接指導対象医師が新労基則の面接指導を受け、安衛法第66条の
８第２項ただし書の書面を事業者に 提出しようとする場合において、管理
者が面接指導対象医師本人の 同意を得た上で、面接指導対象医師に代わり、
事業者に対し、安衛法第66条の８第２項ただし書の書面を提出することと
しても差し支えない ものであること。

②

面接指導対象医師に該当するかどうかの判断 は、毎月１回以上、一定の
期日を定めて行わなければならないものとした こと。

③

新労基則の面接指導については、本人の申出の有無にかかわらず、面接
指導対象医師に対して必ず実施するものであることから、面接指導対象医

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