「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（抄）
（令和５年12月22日 閣議決定）
２．医療・介護制度等の改革
＜② 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞
◆ 医療提供体制改革の推進
・ 地域医療構想については、これまでのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況等を踏まえ、2025 年までの年度ごとに国・都道府
県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一体となって計画的に更なる取組を進める。その際、国においては、都
道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化、構想区域の効果的な事例（内容、検討プロセス等）の周知、医療提供体制上の課題
や重点的な支援の必要性があると考えられる構想区域を設定してアウトリーチの伴走支援の実施など、都道府県における地域の実情に
応じた取組を支援する。
・ 2026 年度以降の地域医療構想の取組について、今後、医療・介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口の増大や現役世代の減少に伴う
医療需要の変化に対応できるよう、2040 年頃を視野に入れつつ、病院のみならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等
を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。
・ こうした対応に実効性を持たせるため、都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置等について検討を行う。
・ かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、85 歳以上の高齢者の増加等を見据えて、診療実績に係る情報提供の強化を含め、
医療機能情報提供制度の刷新や、かかりつけ医機能報告制度の創設等により、国民・患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの
質の向上につながるよう、2025 年４月の制度施行に向け、検討会等で具体的な議論を行い、2024 年夏頃までに結論を得る。
・ さらに、令和５年法改正の施行状況等を踏まえ、患者による選択や、地域包括ケアの中でのかかりつけ医機能、かかりつけ医機能の
対象者、医療機関の連携・ネットワークによる実装等について更なる検討を進める。
・ また、地域で必要となるかかりつけ医機能の確保に向けた、医師の教育や研修の充実にも取り組んでいく。
◆ 医師偏在対策等
・ 医師の偏在対策の観点から、医師養成過程における取組を進めるとともに、医師少数区域等で勤務した医師を認定する制度において、
管理者として評価する医療機関を拡大するなど、医師が少ない地域での医師確保の取組について更なる検討を進める。あわせて、オン
ライン診療の活用やタスク・シフト／シェアの推進を図る。
・ 医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けて、医学部臨時定員、経済的インセンティブや、外来医師多数区域にお
ける都道府県知事の権限強化を始めとする規制的手法の在り方について検討する。
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