令和６年５月2３日

令和６年第６回経済財政諮問会議

資料６（一部改）

未来型デジタル健康活躍社会の実現に向けて（主な取組等②）
イノベーションの国際展開

提供体制の改革・医師偏在対策の推進

• グローバルな創薬エコシステムの中で、日本の魅力・存在感
を高め、海外からも必要な投資・人材を呼び込むため、官民
協議会を中心に官民が一体となり医薬品の研究開発を進める
仕組みの構築を目指すとともに、バイオ製造人材の育成支援、
革新的医薬品候補のFIH試験が実施できる体制の整備を含む
研究開発環境の整備を進める。

• 医師の地域間、診療科間の偏在の更なる是正を図るため、地
域ごとに、医師の派遣・配置計画の明確化を進める。これを
踏まえ、医師養成過程での取組、総合診療医の育成、リカレ
ント教育、経済的インセンティブ、規制的手法を組み合わせ、
国・都道府県・大学等の連携により、必要な医師を確保・配
置するための総合的な対策を前例にとらわれず検討する。
• 2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズの増大等に対
応できるよう、病院のみならず、かかりつけ医機能、在宅医
療、医療・介護連携等を含めた新たな地域医療構想について、
法制上の措置を含め検討する。

持続可能な社会保障の実現
• 後発医薬品産業の構造改革の促進、国による需給把握等のマ
ネジメントを効果的・効率的に行うシステムや法的枠組みの
整備、原薬の安定的な供給確保の推進により、医薬品を安定
的に供給できる体制を確立する。
• 我が国及びインド太平洋地域における国際保健戦略の一環と
して、医療の持続的な高度化に貢献するため、地域医療に配
慮しながら、関係省庁と連携し、医療インバウンドや人材育
成・交流の取組を進める。

• 物価・賃金等の経済状況を踏まえた社会保障関係費の在り方
や、医薬品をめぐる供給不安や物価高騰の影響・イノベー
ションの推進などの環境変化を踏まえた中間年改定の在り方
を検討していく。
• 負担能力に応じた負担の在り方など、全世代型社会保障に対
応した社会保障制度改革を継続。
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