が「あり」と答えたのは 151 施設中 58 施
設（38.4％）であり、88 施設（58.3％）
はネットワークが無いと答えていた。5 施
設（3.3％）においては、この項目に関す
る記載がなかった（図 1）
。
「ネットワークがある」と答えた 58 施設中
49 施設は「施設間における定期的な連絡会
がある」と答えていた。連絡会の頻度は、毎
月 1 回：7 施設、3 か月に 1 回：10 施設、
年に 2 回：15 施設、年に 1 回：16 施設、回
答なし：1 施設であった。
「施設間における定期的な連絡会がある」
と答えた 49 施設中の中で、定期的に研修
会・症例検討会を行っていたのは 33 施設で
あった。一方、
「定期的な連絡会なし」と答
えていた 7 施設、定期的な連絡会について
回答がなかった 2 施設の中、各々1 施設が
「定期的な研修会・症例検討会あり」と答え
ていた。研修会・症例検討会の開催頻度は
毎月 1 回：1 施設、3 か月に 1 回：11 施設、
年に 2 回：9 施設、年に 1 回：8 施設、年に
1 回未満：3 施設、回答なし 2 施設であっ
た。
3．市区町村レベルにおける他の児童発達支
援施設、保育所、幼稚園、こども園や学校と
のネットワーク
1）市区町村レベルにおける地域の福祉・教
育機関とのネットワーク
市区町村レベルにおける地域の福祉・教
育機関とのネットワークが「あり」と答えた
のは 151 施設中 52 施設（34.4％）であり、
88 施設（58.3％）はネットワークが無いと
答えていた。11 施設（7.3％）においてはこ
の項目に関する記載がなかった（図 2）
。
ネットワークがあると答えた 52 施設中
27 施設では、施設間における定期的な連絡
会（協議会）が開かれていたが、14 施設で
は定期的な連絡会はないと答えていた。52
施設中 11 施設においては、連絡会に関して
の記載がなかった。
市区町村レベルでの研修会・症例検討会
については、定期的な連絡会を持つ 27 施設
中 16 施設において定期的に研修会・症例検
討会が行われていた。しかし、8 施設では研
修会・症例検討会は開かれておらず、3 施設
からは回答がなかった。一方、定期的な連絡

日本小児医療保健協議会重症心身障害児
（者）
・在宅医療委員会において独自に作
成した質問票を用いて調査を行った。回答
は Survey Monkey を用いた Web アンケー
ト調査とし、調査実施時期は 2023 年 4 月
1 日より 5 月 31 日までの約 2 か月間とし
た。
自由記述分に関しては内容分析法を用い
た。すなわち、各回答のなかから不要な部
分を削除して素データ（コード）を作成
し、類似した意味内容を探してカテゴリー
化した。
3．倫理的配慮
本研究は，日本小児科学会倫理審査委員
会研究審査小委員会の承認を受けて実施し
た（承認受付番号61）．
倫理的に問題のないデータ収集を実施す
るために，対象となった事業所には，調査
は自由参加であり，匿名かつ個人を特定せ
ず，プライバシーおよび個人情報を保護し
た後に結果が公開されることを文章にて通
知した。また、WEBへの登録をもって同
意とすることを調査票にても確認した。
結
果
重心型児童発達支援 151 施設より回答を
得た。
（回収率 58.3％）
1．アンケートに回答した事業所の特徴
回答を得た施設の分布は、全国 35 都道
府県に及んだ。東京都からの回答が最も多
く 22 施設で、16 県は 1 ヵ所の施設のみか
らの回答であった。
151 施設のうち重心型児童発達支援のみ
を持つものが 21 施設（13.9％）
、重心型児
童発達支援と放課後デイサービスを持つも
のが 130 施設（86.1％）であった
一日の定員数は 5 人が 130 施設、
6-10 人：
14 施設、11-15 人：7 施設であり、98％の
施設で医療的ケア児（医ケア児）の受け入れ
を行っていた。表 1 に 1 日平均の受け入れ
医ケア児数を示したが、3～5 人と答えた施
設が約 3 分の 2 を占めていた。
2．都道府県及び政令指定都市レベルでの重
心型児童発達支援間のネットワーク
都道府県または政令指定都市レベルにお
ける重心型児童発達支援間のネットワーク
2