会はないと答えた 14 施設中 1 施設におい
ては、定期的な研修会・症例検討会を開いて
いた。
2）就学にあたっての情報交換
地域の福祉・教育機関とのネットワーク
が「あり」と答えた 52 施設中、就学に当た
っての学校との情報交換は 33 施設におい
て行われていた。一方、13 施設は「なし」
と答えており、6 施設では、この項に関する
記載がなかった。
3）その他の地域ネットワーク
16 施設から「その他の活動があり」と
の記載があった。それらの活動は主に 8 種
類であった（表 2）
。近隣保育園との交流
保育に関する記載が 6 施設と最も多く、自
立支援協議会など地域での情報交換会出席
（4 施設）
、医療的ケア児検討部会など自
治体主催の報告会（3 施設）
、相談支援事
業所とも連携した交流保育（2 施設）や他
市の施設との情報交換会、保護者団体との
意見交換会、保育所等訪問支援、就学カン
ファレンス、などが挙げられていた。
4）並行通園・通所について（市区町村レベ
ルにおけるネットワーク）
151 施設中 87 施設（57.6％）におい
て、保育所等との並行通園が行われてい
た。並行通園を行っている 87 施設の中で
58 施設は子どもに対する情報共有ありと
していたが、29 施設は情報共有がないと
答えていた。一方、53 施設（35.0％）は
並行通園なしと回答し、11 施設（7.3％）
からは回答がなかった（図 3）
。
保育所等との並行通園の必要性について
尋ねたところ、151 施設のうち 140 施設
（92.7％）から回答が得られた。その中、
「必要である」と答えた施設が 134 施設を
占めた、必要性はないと答えた施設はわず
か 6 施設であった。現在、並行通園・通所
をしていない施設も含めて、多くの施設が
今後は並行通園・通所が必要であると考え
ていることが明らかとなった。
さらに、自由記述として並行通園に関し
て意見・コメントを求めたところ、67 施設
から 70 の意見・コメントが寄せられた。そ
れらの内容分析を行ったところ、7 つのカ
テゴリーに分けることができた。それらは

相互に関連していたが、表 3 に示すように
「保育園・こども園の体制が整っていない」
や「情報共有が進んでいない」などが、多く
の児童発達支援より課題として挙げられて
いた。表 3 の右欄には課題に対応した意見
コメントの例を示した。
5）ネットワークはどのように作られている
か？
連絡会、研修会はどこが中心となって行
っているかについて尋ねたところ 100 施設
より回答が得られた。
「自治体主催」が 38 施
設、
「自治体と共催または連携」が 29 施設、
「自治体と全く関係がない」が 33 施設であ
った。
一方で、都道府県・政令都市レベル、市区
町村レベルのいずれにおいてもネットワー
クが作られていない 54 施設に対して、ネッ
トワークが作られていない理由について尋
ねたところ、
「中心となる団体がない」、
「他
の施設の情報がない」などが挙げられてい
た。
（表 4）
また、
「地域において重症児デイが他にな
いため、ネットワークが組みにくい」との
回答も寄せられた。
4．嘱託医について
重心型児童発達支援では、人員配置基準
により、多くの医療専門職、嘱託医の配置
が必要とされている。施設は医療的ケア児
者のケアの内容について、嘱託医と情報共
有することとされている。個別の利用者の
医療的ケアに関する指示については主治医
が行うが、 嘱託医は事業所全体の利用者
の健康状態を把握し、感染症対策等を含
め、事業所の環境等への助言を実施するこ
とが求められている 5）。また、主治医が遠
方にいる場合は、嘱託医を通じて地域の医
師会、医療機関とのつながりを持つことと
なっている。今回の調査で、嘱託医の役割
及び主治医との関係について尋ねたところ
151 施設中 126 施設から回答が寄せられ
た。ごく一部の施設を除いて嘱託医がうま
く機能しておらず、自由記述欄でも多くの
課題が指摘された。
表 5 に嘱託医の活動についての施設から
の評価を纏めて示したが、ほぼすべての項
目について、
「まったくしていない」、
「あま
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