⑩大規模小売店舗における駐輪場のシェアサイクルポート置換えに係る取扱
いの明確化

・大規模小売店舗において、駐輪場の一部をシェアサイクルポボートに置き換え
る場合、大規模小売店舗立地法に基づく駐輪場の減台に当たるか否か明確で
なかったところ、 周辺の地域住民、 商業等の利便確保に資するものであれば、
駐輪場の収容台数に含め得ることを明確化する通知を 2024 年3月に発出し
た。

⑪LPS の事業内容の拡大
・投資事業有限責任組合 (LPS) の事業内容に、 暗号資産の取得・保有を位置づ
けること等の内容を含む法律案を、令和 6 年通常国会へ提出 した。

《⑫地域内外の医師とオンラインで連携した小児かかりつけ医の構築
・安心して子育てができる環境を整備する観点から、小児かかりつけ医につい
て、令和 6 年度診療報酬改定において、時間外対応加算に係る評価を新設
るとともに、小児かかりつけ診療料の要件を見直し、時間外における地域外
の医師とも連携した電話対応等 (ICT を活用したビデオ通話による対応を含
$p。) を行う場合も評価することとした。

⑬空飛ぶクルマの社会実装に向けた制度整備
・2025 年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの 2地点間運航の実現に向けて、
2024 年3月までに、空飛ぶクルマの機体の安全性、 操縦者、 運航安全、離着
陸場等に関する基準を策定し、空飛ぶクルマの運航に必要な一連の制度整備
を完了 した。

高等学校における遠隔教育の受信側教員の配置要件の緩和

・高等学校における所隔授業 (教科・科目充実型) について、生徒の多様な進

路実現に向けた教育を実施することが困難であり、かつ教育上支議がないと
| 妨める等の場合には、一定の要件の下、受信側の教室
に、教員に代えて当該高等学校の事務職員等を配置することを可能とする通

知を 2024 年2月に発出 した。

⑯⑮電子証明書の発行の番号の活用に係る公的個人認証法上の取扱いの明確化

・地方公共団体の保有する健康医療情報を円滑に PHR サービス上で利用するた
め、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の発行の番号を活用する

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