内 経済産業省及び国土交通省が提案自治体と連携 して、特例許可を受ける
めに必要な保安基準等を検討し、 昌和 倫を得る。

の 倫を踏まえつつ、水素の社会実装に向けて、両省が連携して上限規制

の適用を除外するために満たすべき高圧ガス保安法等の保安基準を定める

ための検討に速やかに着手する。

⑧と畜検査における公衆衛生獣医師不足に対応した規制改革
・と畜検査に必要なと間検査員 (公衆衛生獣医師 (公務員獣医師)) が不足 して
いる地域があることから、と間検査において獣医師以外が対応可能な検査補
助範囲の明確化を行い、他職種等を活用する体制を 2024 年度中に整備する
とともに、 将来的な AI 技術等の活用について、 必要な調査・研究を可能な限
り 早期に着手する。

⑨タクシー営業区域の緩和
・地域や時間帯によって生じるタクシーの舌要と供給の不均衡について、現行
制度上も道路運送法第 20 条第2号を活用すれば営業区域外の運送ができる
こと、 また、 道路運送法第 78 条第 2 号による自家用有償旅客運送制度も活用
できること 等を踏まえ ズ 、 提案主体か ら相談があっ た場合に は、 紀 | き続き 国土
交通省から提案主体に対し当該制度等について適切な助言等の支援を行 2。

⑩統計調査手法の見直し
・調査員による調査票の配布・回収の段階的な縮小に向け、郵送配布等の新た
な調査手法の導入について、 総務省と地方公共団体が協力の上、 2024 年度に
実施する令和 7 年国共調査の試験調査及び令和 8 年経済センサス - 活動調査
の試験調査において検証を行い、2024 年度中に結論を得る。

⑪鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルの改訂

・公共事業評価における費用便益比 (6/C) の算出に係る社会的割引率について
は、「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」の改訂 (令和5年9月
12 日付) により、当面4%を適用するものの、 近年の国債の実質利回り を踏
まえた 1 %及び2 %を参考比較のための値と して併記できるとされた。「鉄
道プロジェクトの評価手法マニュアル」においても、社会的割引率に関する
同指針の内容を反映させる改正を 2024 年度中に行う。