⑫条例公布時の長の署名における電子署名による方法の追加

・条例公布時に長の自緒による賭名を求めていることについて、総務省におい
て、有識者等へのヒアリングを行いつつ法規における 「署名」の意義を整理
した上で、デジタル庁など関係省庁の参画を得て、電子署名とタイムスタン
プを組み合わせた方法による殴名が目緒の代替となるか検討し、 2024 年度中
に結論を得る。

⑬廃校等の既存建築物の用途変更許可に係る弾力的な運用の活用
・廃校となった学校等の利活用による地域再生やコミュニティの維持・活性化
等の更なる推進に向け、市街化調整区域における空家等の既存建築物の用途
変更許可の弾力的な運用が可能であるため、 2024 年度中に、 運用事例の横展
開、地方公共団体等への周知の強化、個別相談対応の強化など必要な措置を
講ずる。

⑭自動運航船の制度整備
・自動操船機能等を活用した陸上補助員を要しない船員 1名での運航について、
海上運送法上の許可を取得するために必要な安全確保策に関する助言等の
支援を 2024 年度中に行うとともに、今後の許可事例等の蓄積を踏まえて、船
員1名の場合において求められる安全確保策の類型化人等について検討し、必
要な措置を講ずる。

・2030 年頃までの本格的な自動運航船の商用運航の開始に向け、2026 年までの
合意形成を目指し自動運航船に関する国際ルールの策定を主導するとともに
その状況も踏まほえながら、 2024 年中に国内における暫定的な措置等の検討を
開始する。

⑯⑮販売機の活用による一般用医薬品の遠隔販売
・「医薬品の販売制度に関する検討会」 において議論された、 デジタル技術を活
用した一般用医薬品の境隔販売 (販売機の活用を含む) について、同検討会
のとりまとめを踏まえ、 離島やへき地など、医薬品へのアクセスが困難な地
域における医薬品の販売を可能とする制度について、2024 年度に検討を開始
し結論を得る。

⑯空港保安検査員不足の解消に向けた規制・制度改革
・空浴における保安検査について、現行制度上も一級検定合格警備員の配置に
ついては、技術の活用により、業務が効率化・省力化され、より広範囲につ