ることを確認 しながら飛行できる状況であれば実施可能であることを、
2024 年度早期に明確化する。 また、レベル3. 5飛行を活用 したサービス
の事例を収集の上、順次公表する。

b. 国家戦略特区におけるレベル4飛行 (有人地帯上空での目視外飛行) の実
現に向けて、 2024 年3月に行われた機体の型式論証に係る審査要領等の改
訂も踏まえつつ、申請者に対し丁寧に助言を行うこと等により、第一種型
式認証取得の促進に取り組ゎゆ。その上で、型式認証取得に係る一層の負担
軽戚・予見可能性向上のため、米国等の当局に提出 した書類など英語で作
成された書類を、和訳することなく、型式認証の審査を行う国土交通省に
対して提出可能であることを 2024 年度早期に明確化するとともに、機体の
設計変更時に追加で飛行試験を実施した事例とその追加の試験時間につい
て、関係者の同意を前提にホームページ上で公表 し、事例が敬積された時
点で、類型化の上、ガイ ドライン等で明示する。

c. 国家戦略特区において、レベル4 飛行でのオンデマンド配送の実現に向け、
レベル4 飛行の許可・承認申請において線形ではなくエリア単位での飛行
経路の申請も可能となるよ 2う、 2024 年度中に必要な措置を講じるとともに
レベル3. 5飛行及びレベル4 飛行の実績を重ねつつ、地域の実情やサー
ビスの内容を踏まえた所要の「安全対策」を講じるなど、エリア単位での
員 承認を取得するために必要な措置に関して、国土交通省から申請

に対し丁寧に助言等を行う。また、中長期的な複数事業者によるサービス
の実装を見据え、同一の時間帯・ 0
能となるよう、許可等申請や飛行計画通報における ドローンの運航管

ステム (UTM) の活用等の方策について検討を進める。

②半導体関連産業における外国人材の就労円滑

人人2人される半層人守りいて 外国人材の受入れを円滑に
行うため、地方公共団体による受入企業の認定等を要件と して、在留資格「技
術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付申請の審査期間を
明確化及び迅束化することについて、国家戦略特別区域外国人エンジニア就
労促進事業の対象業種等を拡大することにより 2024 年度上半期中を目途に
措置を講ずる。

・在留資格「研修」によって入国し職業能力開発校で訓練する外国人が、修了
後に在留資格 「特定技能」等に変更して国内での就労を可能とすることにつ
いて、民間の教育訓練機関との関係性や在留資格の趣旨・目的等に留意しつ
つ、実現の可否も含めた在り方を検討し、2024 年度中を目途に結論を得る。