染症については、国は、これら四つの感染症の発生動向を的確に反映できるよう、発生
動向調査の結果を踏まえた指定届出機関の指定の基準（定点選定法）をより具体的に示
すとともに当該機関について定期的に調査して、発生動向調査の改善を図るものとする。
都道府県は、性別、年齢階級別など、対策に必要な性感染症の発生動向を把握できるよ
うに、かつ、関係機関、関係学会、関係団体等と連携し、地域における対策に活用する
ため、地域によって偏りがないように留意して、指定届出機関を指定するものとする。
三

発生動向の調査等の結果の公開及び提供の強化
国及び都道府県等は、収集された調査の結果やその分析に関する情報を経年的な変化
が分かるような図表に編集する等国民が理解しやすいよう加工した上で、印刷物、イン
ターネット等の多様な媒体を通じて、これを必要とする者に対して、広く公開及び提供
を行っていくことが重要である。

第二
一

発生の予防及びまん延の防止
基本的考え方
国及び都道府県等は、性感染症のり患率を減少傾向へ導くための施策の目標を設定し、
正しい知識の普及啓発及び性感染症の予防を支援する環境づくりを中心とした予防対策
を行うことが重要である。特に、性感染症の予防方法としてのコンドームの使用、予防
接種並びに検査や医療の積極的な受診による早期発見及び早期治療が性感染症の発生の
予防及びまん延の防止に有効であるといった情報、性感染症の発生動向に関する情報等
を提供していくとともに、検査や医療を受けやすい環境づくりを進めていくことが重要
である。
また、普及啓発は、一人ひとりが自分の身体を守るために必要とする情報を分かりや
すい内容と効果的な媒体により提供することを通じ、各個人の行動を性感染症に感染す
る危険性の低いもの又は無いものに変えるものであることが重要である。
さらに、一般的な普及啓発の実施に加え、若年層を中心とした普及啓発を実施すると
ともに、実施に当たっては、対象者の実情に応じて、普及啓発の内容や方法に配慮する
ことが重要である。このため、国及び都道府県等は相談や指導の充実を図り、よりきめ
細かい普及啓発を実現していくことが必要である。
このような取組を通じて、国が、都道府県等と協力して、性感染症予防の普及啓発に
関して社会の理解を後押ししていくことが重要である。

二

普及啓発及び教育
予防対策を講ずるに当たっては、年齢や性別等の対象者の実情に応じた配慮を行って
いくことが重要である。
例えば、若年層に対しては、性感染症から自分の身体を守るための情報について、適
切な人材の協力を得つつ、正確な情報提供を適切な媒体を用いて行い、広く理解を得る
ことが重要である。その際、学校における教育においては、学習指導要領に則り、児童
生徒の発達段階及び保護者や地域の理解を踏まえることが重要である。また、教育を行
う者は性感染症に関する教育の重要性を認識するために、性感染症から自分の身体を守

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